すまい給付金は確定申告しないでもOK?給付金の対象者や対象物件なども解説!

すまい給付金は確定申告しないでもOK2月

前回住宅ローン控除を記事にしたけど、すまい給付金ってのもあるんだね!

でも、すまい給付金って確定申告が必要なのかな?

それよ!一応所得の一種だから、確定申告いるかどうか気になるところよね。

今回は、すまい給付金は確定申告が必要かや、給付金の対象など紹介するわね!

こんにちは。トレトレです。

以前住宅ローン控除の記事を書きましたが、似た制度に「すまい給付金」があります。

ただ、控除ではなく給付金なので、もらった収入に対して確定申告が必要になるかどうかが気になりませんか?

今回は、すまい給付金に確定申告が必要かどうかや対象となる人や物件をご紹介します!

すまい給付金に確定申告は必要?

すまい給付金は、給付金なので所得の一種として考えられますが、そうなると確定申告が必要になるかどうかが気になるところです。

結論から言えば、すまい給付金だけが収入だった場合は確定申告はしないでもOKです。

すまい給付金は、一時所得とされるので、本来は所得税及び住民税の課税対象になります。

ただ、課税所得になる一時所得は「すまい給付金等の受取額-50万円=一時所得」と計算されるため、一時所得には50万円の控除がつきます。

すまい給付金は、最大でも50万円までしか受け取れません。

つまり控除がつく一時所得なので、すまい給付金だけしか受け取らない場合は確定申告しないでも大丈夫なんですね。

ただし、すまい給付金以外に一時所得があり、それの合計金額が50万円をこえた場合は確定申告が必要です。

一時所得には、ほかにも以下のようなタイプがあります。

  • 住まい復興給付金
  • 懸賞の賞金や福引で入手した金品
  • 競馬や競輪などの払戻金
  • 生命保険金の満期金、もしくは解約返戻金
  • 遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受け取る報労金

これらの一時所得がある場合は、すまい給付金と同時に確定申告が必要になります。

また、確定申告が必要な場合は「すまい給付金の振込みのお知らせ」が「すまい給付金事務局」から送られてくるので、大切に保管をしましょう!

そもそもすまい給付金ってどんな制度?

そもそもすまい給付金はどんな制度かというと、消費税が引き上げられたとき、住宅取得者の負担を軽くするために作られた補助金をもらえる制度です。

本来減税制度は高収入の方ほど恩恵が受けられますが、すまい給付金は低収入の人手も恩恵が受けられます。

また、すまい給付金は住宅ローン控除と一緒に受けることも可能なので、低所得者の頼もしい味方です。

住宅ローン控除についての記事は、こちらからどうぞ。

すまい給付金ではいくつか注意事項がありますが、一番注意したいのが物件の引き渡しから1年3か月以内に申請が必要となる点です。

期限が過ぎるともちろん給付されないので気をつけましょう!

また、計算式は「給付基礎額×持分割合=給付額」となり、お住いの「都道府県税所得割額」を参照して決定される点にも注意しましょう。

すまい給付金は、所持したときの消費税率が使われるので、消費税率が8%と10%のときでは、給付金の金額も違います。

消費税率による給付金の段階の違い

消費税率8%で住宅購入:10万、20万、30万円の3段階
消費税率10%で住宅購入:10万、20万、30万、40、50万円の5段階

消費税率によって給付金は段階に分けられており、都道府県税所得割額は「個人住民税の課税証明書」に載っているので、すまい給付金を受け取るときにはチェックしておきましょう。

すまい給付金の対象となるのは?

すまい給付金は、住宅ローン控除と違い、毎年の申告は必要ではありません。

ただし、上記でもご紹介しましたが、申請の期間が定められており、物件の引き渡しから1年3か月以内に申請が必要なので気をつけましょう。

以下に、すまい給付金の対象となる人や物件などご紹介します。

すまい給付金の対象者

すまい給付金の対象者は、以下の通りになります。

  • 住宅を所有している&住宅の所有者であり居住者
  • 住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上
    年齢が50歳以上なら、収入額の目安は650万円以下となります。
  • 収入が定められた金額以下
    消費税率8%:収入額が510万円以下
    消費税率10%:775万円以下

このように給付対象者が決まるので、まずは対象者であるかどうかをチェックしてみてください。

すまい給付金の対象物件

すまい給付金の対象物件は、以下の通りになります。

  • 新築、中古住宅ともに床面積が50㎡以上ある
    契約期間によっては40㎡になる可能性もあります。
  • 第三者機関の検査を受けて、定められた基準値を満たしている
    新築の契約期間は、令和2年10月1日~令和3年9月30日
    分譲や中古の契約期間は、令和2年12月1日~令和3年11月30日

新築の物件での対象

  • 住宅瑕疵担保責任者保険に加入している
  • 建設住宅性能表示を利用している
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人が保険と同レベルの検査を実施した住宅
  • フラット35S(省エネ・耐震性・耐久性・バリアフリー性)と同レベルの基準をクリアしている
    ※住宅ローンを組んでいない場合

中古の物件での対象

  • 既存住宅売買瑕疵保険に加入している
  • 耐震等級1以上の既存住宅性能表示制度を利用
  • 建設から10年以内でかつ住宅瑕疵担保責任保険に加入している

すまい給付金の対象期間は?

すまい給付金が該当する住宅の期間は、消費税が増税となった平成26年の4月1日から令和3年12月31日までに引渡しと入居が完了となった物件が対象です。

ただ、新築なら2021年9月、中古なら2021年11月までに契約が終わった物件は対象となり、期間も令和4年12月31日までと延長されています。

すまい給付金の対象と期間に注意しよう!

それでは、すまい給付金とはどんな制度なのか、対象期間や対象者、対象物件などご紹介してみました。

すまい給付金は確定申告が必要なく、毎年の申請も必要ありません。

ただし、あくまでも一時所得の扱いなので、ほかの所得が50万円をこえれば確定申告が必要です。

まず対象かどうかを確認し、決められた期間に申請するようにしてくださいね。

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