2022年の確定申告で住宅ローン控除を受けてみよう!対象となる物件など詳細を解説!

住宅ローン控除の確定申告とは2月

2022年の確定申告の時期が近づいてきたね…

僕の家では支払いが完了したけど、住宅ローン控除が便利らしいんだけど。

住宅ローン控除があると、便利よね!

今回は、2022年の確定申告で受けられるかもしれない住宅ローン控除について紹介するわね!

こんにちは。トレトレです。

確定申告は税金を納める制度ですが、医療費控除や住宅ローン控除などが受けられる可能性もあり、その意味ではなくてはならない制度でもあります。

今回は、住宅ローン控除が受けられる物件や条件などご紹介しますので、対象者になるかどうか確認してみてください。

住宅ローン控除が受けられる条件とは?

そもそも確定申告で受けられる住宅ローン控除は、ローンを組んで住宅を購入した人が所得税の減税を受けられる制度です。

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と呼ばれるもので、控除される金額は住宅ローンの年末の残高によって計算されます。

ただ、どの物件でも控除が受けられるわけではなく、条件がいくつかありますので、以下にご紹介しますね。

住宅ローン控除に関わる条件

住宅ローン控除を受けるためには、最低限以下の条件を満たす必要があります。

  • 本人が住んでいる物件であること
    家を購入した日以降、6ヶ月以内に住みはじめ、控除を受ける年の12月31日まで住み続けているかどうかが条件になります。
  • 給料やほかの所得の合計が3,000万円以下であること
    給料が高すぎる人は控除の対象になりません。
  • 床面積が50㎡以上で、2分の1以上が居住スペースであること
    店舗などと併用している場合は、居住スペースが半分以上でないといけません。
  • ローンの返済期間が10年以上に設定されていること
    短期の住宅ローンは対象外となります。
  • 居住の前後2年、また計5年間の間に長期譲渡所得などの控除を受けていないこと
    控除が重なる場合は対象外となります。

上記の条件は、新築や中古に限らず住宅ローン控除共通の条件です。

ただし、中古の住宅やリフォーム済の住宅の場合は、築年数が20年以下であることと条件が追加される点には気をつけてください。

住宅ローン控除の確定申告で用意する書類

確定申告では、必ず書類などが必要になりますが、以下に住宅ローン控除で必要な書類などもご紹介します。

入手場所や必要書類など、事前にしっかりと準備しておきましょう!

必要書類入手場所
確定申告書(A&B)近くの税務署
国税庁の公式ホームページからダウンロード
源泉徴収票勤務先から発行
マイナンバーが記載された書類居住している市町村役場
住宅借入金等特別控除額の計算明細書国税庁の公式ホームページからダウンロード
借入金の年末残高等証明書借り入れしている金融機関から発行
建物・土地の登記事項証明書法務局
オンライン申請
建物・土地の売買契約書、請負契約書の写し不動産会社や建築業者から発行
特例要件(耐震改修など)を証明するための書類国税庁のHPを参照

住宅ローン控除を確定申告する流れ

確定申告はe-Taxなどを利用する方法もありますが、初めての方には敷居が高いです。

なので、今回は税務署での住宅ローン控除の確定申告の流れをご紹介しますね。

①必要な書類を用意する

確定申告をするときには、確定申告書や源泉徴収票以外にもさまざまな書類が必要です。

上記の必要書類は最低限必要な書類ばかりなので、必ず用意しておきましょう!

また、書類によっては金融機関や勤務先からの発行が必要になります。

発送まで時間がかかることも考え、確定申告の期限に間に合うように、余裕をもって必要な書類を用意しておくのがおすすめです。

②確定申告書に必要事項を記載

住宅借入金等特別控除額の計算明細書にしながら、必要事項はしっかりと記載しましょう。

必要書類記載が終われ、税務署に提出するだけです。

ただ、初めての確定申告などでは必要書類が足りない、記入方法がわからないなどの失敗もあり得ます。

もし迷ったときには、ネット上でも書き方などを探せるので記載例を参考にしてみましょう。

ネットが使えない場合は税務署で教えてもらうこともできますが、確定申告の時期は税務署も忙しい時期なので、ほかの相談者で混雑する可能性もあります。

待ち時間が長くなると大変なので、わからないことは事前にネットで調べるか、詳しい人にあらかじめ聞いておくとスムーズに記載できます。

③還付金が振り込まれればOK

書類に記載した預貯金口座に還付金が振り込まれれば、手続きは完了です。

振り込まれるまでには1月から1月半ほどかかりますので、焦らず待ちましょう。

ちなみに、e-Taxを利用して手続きをすれば、3週間ほどで還付金が振り込まれます。

2年目以降の注意点

住宅ローン控除を受ける時、2年目以降は対象者が個人事業主なのか社員なのかによっても違います。

2年目以降の注意点として、個人事業主と会社員の違いを見ていきましょう。

会社員の場合

会社員の場合は、2年目以降であれば確定申告は不要で、年末調整のみで住宅ローン控除が受けられるようになっています。

ただし、確定申告が不要なだけで、控除の手続きは必要なので気をつけましょう。

ちなみに、必要書類は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」の2つが必要です。

同時に、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」も必要となるので、こちらは金融機関から発行してもらいましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、2年目以降であっても住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。

ただ、1年目と違い必要書類などは減りますし、慣れているので手続きもスムーズにできると思います。

必要書類には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の2つが必要です。

どちらにも言えることですが、初年度は大変でも、2年目からは慣れたこともありますし、必要書類も少なるので手続きも簡単になります。

ただし、住宅ローン控除を受けている間に「繰り上げ返済」や「借り換え」をしてしまうと、正確な控除を受けられなくなるので、早めに金融機関で再発行してもらいましょう。

住宅ローン控除を受けられるかどうか確認しよう!

それでは、住宅ローン控除の確定申告の対象や手続きの流れなどご紹介してみました。

住宅ローン控除を受けられるのは便利ですが、受けるには条件があるので誰でも受けられるわけではありません。

まず、対象となるかどうかを確認し、手続きに慣れれば、2年目からの申告も楽になります。

ぜひ、確定申告をして、住宅ローン控除を受け、返済の助けとしてみてください。

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