2022年の確定申告の変更点は?2021年とはここが違う!確定申告の注意点なども解説!

2022年の確定申告の変更点2月

2022年の確定申告はいよいよ来月からだね。

でも話によると、変更点がいくつかあるらしいよ?

そうみたいなの!私は人生初だから気にしてないけど…

今回は、2022年になって確定申告でいくつか変更点があるらしいから、そちらを紹介するわね!

こんにちは。トレトレです。

いよいよ来月は確定申告が始まりますが、2022年はいくつか変更点があるそうです。

すでに確定申告に慣れているという方はとくに、変更点には注意してみてください。

それでは、2022年から変更になった箇所など、以下にご紹介します!

2022年の確定申告の変更点

2022年の確定申告は、2021年のときに比べると金額に大きな影響を与える変更点はないみたいです。

ただ、その代わりに重大ともいえる変更点が多いので、以下にご紹介しますね。

変更点①押印義務がなくなった

2022年の確定申告から、今までにあった税務関係書類への押印義務がなくなります。

確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などの書類や届出書には以前は押印義務があったんですが、2022年からは押印が必要なくなったんですね。

その影響もあって確定申告書に押印のマーク(㊞)がなくなっています。

押印は印鑑証明など必要だったので、義務がなくなればより手軽に確定申告が受けられますね。^^

変更点②区分欄が追加された

2022年の確定申告では、事業所得の収入、不動産所得の収入、雑所得の収入(その他)に、「区分」を表す欄が追加されています。

なので、区分欄が収入の項目に追加されたことで、記帳・帳簿の保存状況についての数字を記載する必要性が出てきました。

ちなみに、不動産所得の収入の区分1欄では、損益通算等の特例(措法41の4の3)の適用がある場合だけ「1」と記載します。

ほかにも、雑所得の収入の区分欄には、個人年金保険の収入があれば「1」を、暗号資産の収入があれば「2」を、その両方の収入の両方があれば「3」を記入するようになっています。

変更点③ふるさと納税の手続きが簡単になった

2021年までの確定申告では、ふるさと納税が寄付金控除になるため、自治体ごとの寄附金の受領書の添付が必要でした。

ただ、2022年の確定申告では「寄附金の受領書」も従来通り使えますが、新しく指定業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになったんですね。

これによって、ふるさと納税で複数の地域に寄付をした場合、寄付した全ての場所から受領書を取り寄せる必要がなくなり、かなり簡素化された感じです。

変更点④住宅ローン控除の期間延長と条件が緩和された

以前までは住宅ローン控除を受けるためには、物件を取得した年度に入居も必要でした。

ただコロナの影響もあり、2022年では新築なら2021年9月末まで、分譲住宅なら2021年11月末までに契約があればOKと変更になります。

また、要件のひとつである敷地面積も緩和され、以前の50㎡以上から40㎡以上50㎡未満でもOKとなります。

新築なら2021年9月末まで、分譲住宅なら2021年11月末までに契約した場合、所得金額が1,000万円以下でも控除を受けられ、40㎡以上50㎡未満の敷地面積でもOKになったのは嬉しいですね。^^

変更点⑤保育の助成などに非課税措置が取られた

以前は、ベビーシッターの利用料、認可外保育施設等の利用料を受けると「雑所得」に当たるとされ、確定申告が必要でした。

ただ、2022年からは助成に関する所得税や住民税が非課税となったので、確定申告自体が不要となります。

変更点⑥上場株式の住民税の申告手続きが簡単になった

今までの確定申告では、上場株式等の配当所得などで、総合課税、申告分離課税、申告不要の3つの申告方法からチョイスできました。

ただ、2022年からは、所得税と住民税で違う課税方式を選ぶことができるようになります。

以前は違う課税方式を選ぶと、まず所得税の確定申告を終わらせてから、別途住民税の確定申告が必要と二度手間だったので、新しい方式はより申告の手続きが簡単になりました。

「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」の欄に、〇印を入れるだけで所得税か住民税か選べるようになったのは便利ですね。

変更点⑦セルフメディケーション税制の書類が不要に

セルフメディケーション(健康診断の受診、また疾病予防などによって健康管理をし、軽微な症状は自主服薬で治すこと)税制があると、年間12,000円を超えた医薬品の税負担を軽くすることができます。

以前でも、セルフメディケーション税制の適用を受けるために領収書の提出はなく、各自5年間保存すればOKとされてきました。

ただ一方で、健康診断を受けた証明として「健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類」の添付が必要でした。

2022年からは、この書類の添付が不要になり、「特定一般用医薬品等購入費の明細書」に記載するのみに変更となったんですね。

「取組関係書類」と「医薬品の領収書」は従来通り、各自5年間保存する必要がありますが、健康診断の証明書が不要になれば、管理も大変楽になりますね。

2022年の確定申告では変更点に注意!

それでは、2022年の確定申告での変更点などご紹介してみました。

基本は昔より手続きが簡略化されて、確定申告がしやすくなった印象です。

ただ、以前との変更点に気づかないと、逆に手続きのやり直しが必要になるなど不安な面もあります。

まずは、変更点をチェックして、簡単になった手続きの恩恵を受けてみてくださいね。^^

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