確定申告がない場合、住民税はどうやって支払えばいいんだろ？
確定申告のE-taxの住民税バージョンはないのかな？
e-TaxではなくeLTAXとなるから、確定申告と住民税は別物みたいね。
今回は、確定申告と住民税の違いなど紹介するわ！
副業が20万円以下で確定申告がない場合、住民税を支払う必要があるケースもあります。
今回は、確定申告と住民税の違いや、どうやって住民税を支払えばいいのかなどご紹介します！
住民税にはE-taxのような仕組みがない
副業の収入が20万以下の場合、 確定申告なしの住民税だけの申告をしたい時にWeb上で申告できないかなと思ったことはありませんか？
つまり、国税のe-Taxで「利用者識別番号」を持っていたとしても、住民税には使えないですし、そもそも電子申告がないんですね。
確定申告と住民税は、どちらも税金を納める点では似ていますが、税金の種類が違う点に気を付けましょう。
以下に、確定申告と住民税の違いをご紹介します。
確定申告と住民税の違いは？
確定申告と住民税の違いを簡単にご紹介しますと、確定申告は所得税のことで、住民税申告は、住民税と市民税の両方を指します。
つまり、住民税は地方税の一種ですが、確定申告は国税との違いがあります。
所得税を納めるにはE-taxなどの電子申告の制度がありますが、住民税は区役所や市役所に申告しないといけません。
なので、所得税の確定申告は税務署が管理し、そのデータを基にして、区役所や市役所が住民税を計算するという流れとなるんですね。
また、住民税の申告は必要な人と不要な人がいるので、その違いも見ていきましょう。
住民税は申告が不要な人もいる
住民税は全員が対象になるのではなく、申告が必要な人と不要な人がいます。
必要な人は、毎年3月15日までに申告しなければいけませんが、どんなケースで不要になるのかを見ていきます。
申告が不要な人
住民税の申告が不要な人は、以下に該当する人です。
- 所得税の確定申告をした人
- 会社で年末調整を終えた人
- 公的年金の所得のみ、かつ、住民税の特別な控除を使っていない人
所得税の確定申告や年末調整を行っているケースでは、住民税申告は不要となります。
理由は、所得税の確定申告を税務署へ行っているので、データを基にして、区役所や市役所が住民税を計算してくれるからです。
申告が必要な人
住民税の申告が必要な人は、以下に該当する人です。
- 所得税の確定申告をしていない人
- 会社を退職後に年末調整をしていない人
※確定申告をしていない - 住民税の医療費控除などの特別な控除を使っている人
※確定申告をしていない - 生活保護や災害などで税の減免制度を利用している人
※確定申告をしていない
所得がある人は、所得税の確定申告が必要になりますが、上記でもご紹介したように、所得税の確定申告を期限内に行っていれば、住民税申告は不要です。
ただ、所得税の確定申告を行わない人で、かつ、住民税の控除などを利用する人は、住民税の申告を行うことで、それぞれの控除が適用されるとの仕組みになっています。
住民税の申告に必要な書類は？
住民税申告に必要な書類は、本人確認書類、所得の証明書類、各控除書類があります。
本人確認書類とは
- 印鑑(不要なケースも)
- マイナンバーカード
- マイナンバーの通知カード
- 運転免許証または健康保険証
- パスポート
所得の証明書類とは
- 給与収入の源泉徴収票
- 公的年金の源泉徴収票
- 帳簿や領収書など
※事業者の場合で個人ではない
各控除書類とは
- 社会保険料などの領収書
- 生命保険、地震保険などの証明書
- 医療費控除の明細書、医療費の領収書など
- 寄付金の領収書
- 障害者手帳や療育手帳
住民税の申告には、上記の3種類の書類が必要になりますが、印鑑は地域によっては不要なケースもあるなど、地域差があるので、できれば全て用意して、スムーズに税を納めてみてください。
住民税の申告が不要な人と必要な人 まとめ
それでは、確定申告なしの住民税はどのように払うのかや確定申告と住民税の違いなどご紹介してみました。
住民税はE-taxのような電子版がなく、また、確定申告を行った場合、住民税の申告は不要です。
もし、住民税の申告をする時には、必要書類が意外と多いので、できれば、全て持参してスムーズに税の申告を終えてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました！
