ふるさと納税をうまく活用すると、地方の特産品が2000円で手に入るらしいけど…
そもそもどんな仕組みというかカラクリになってるんだろ。
どうやら、寄付金控除が影響してるみたいよ？
今回は、ふるさと納税で地方の特産品が2000円で手に入るカラクリなど紹介するわ！
ふるさと納税は、地方自治体に対しての寄付みたいな形を取っていますが、うまく活用すれば、地方の特産品が2000円で手に入ることもあるそうです。
今回は、今さら聞けないふるさと納税で安く手に入るカラクリなどご紹介します！
ふるさと納税でなぜ2000円で特産品が手に入るの？
ふるさと納税の自己負担額は2,000円と言われていますが、年間2000円の負担をすれば、自分が寄付をした自治体から、特産品などの返礼品をもらえるのが一番大きなメリットでしょう。
ただ、ふるさと納税では、控除上限額の範囲内で寄付するので、2,000円を超えた部分については税金が控除されますが、控除上限額は、ふるさと納税をする方の年収や家族構成などに応じて違います。
ふるさと納税で控除される税金額には上限があり、利用するならできるだけ上限額いっぱいまで寄付して、返礼品をもらいたい所ですよね。
上限額を超えないのであれば、複数の自治体に寄付もできることから、2000円の負担金を除いた寄付金が「寄付金控除」として税額の控除が受けられるのがふるさと納税のメリットでもあります。
ふるさと納税の控除上限額はいくらになる？
ふるさと納税では、控除上限額があると書きましたが、具体的にはどの程度になるのか、例を交えてみてみましょう。
まず、年収400万円の人がふるさと納税をする場合、限度額はどの程度になるかと言えば、寄付が0円の場合は、所得税と住民税の合計は25万9400円になります。
そこで、ふるさと納税を使って、自治体に1万円を寄付すると、所得税・住民税は25万1300円に下がり、1万円の寄付があるので、「25万9400円―（25万1300円＋1万円）」で計算すると、1900円の負担が増える計算です。
なので、上限額を見る時には「返礼率が何割なのか」や「収入以外の扶養や各控除の状況」によっても変わるので、個々で負担額などは変わります。
とはいえ、一応の目安として、、年収400万円の人が実質2000円の負担で寄付をできる金額は年間で4万円とされます。
もし控除額がどれくらいか知りたい場合は、シミュレーションもできるので活用してみてください。
ふるさと納税での注意点
ふるさと納税の注意点として、1月1日から12月31日までの年間を通じた金額で計算されるので、寄付金の控除対象のふるさと納税は、受領証明書に記載された受領日（入金日）がその年の12月31日までのものとなります。
つまり、年内に申し込みをしたとしても、入金手続きが翌年となった場合には、その年の寄付金として処理されなくなってしまうんですね。
そうすると、税の控除を受けられるのは翌年分となるため、受領日には注意しましょう。
ちなみに、受領日は支払い方法によっても違ってきます。
- クレジットカードで支払い：決済が完了した日
- 銀行振り込みで支払い：指定口座に支払いをした日
- 払込取扱票で支払い：指定口座に支払いをした日
- 現金書留で支払い：自治体側で受領した日
また、自治体によって、手続き遅延によるトラブル防止を避けるために、12月上旬に締め切りを設定しているケースもあるので注意しましょう。
寄付だけで控除は受けられない？
ふるさと納税は、寄付をした段階で、寄付金控除が受けられるものではなく「ワンストップ特例の申請」か「確定申告」をしないといけません。
仮に、6カ所以上の自治体に対して「ワンストップ特例」の申請をした場合は、すべての手続きが無効となるので、ここは要チェックです。
逆に確定申告をする人は「ワンストップ特例」が使えず、もし、ワンストップ特例の申請で寄付金控除の手続きをした後で、さらに確定申告が必要となった場合は、該当の確定申告に、再度ふるさと納税の情報を全部記入する必要もあります。
なので、ふるさと納税を利用するなら、上限額を考えつつ、それを目安にして、少し低い金額に留めておく方が安全かなと思います。
ふるさと納税は年間2000円で控除が受けられる？ まとめ
それでは、ふるさと納税で2000円で地方の特産品がもらえるカラクリや、控除上限額、ふるさと納税の注意点などご紹介してみました。
ふるさと納税は、年間2000円の自己負担額で地方の特産品がもらえますが、上限額や寄付しただけでは控除の対象にならない点には注意してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました！
