免許返納の理想のタイミングとは？シニア層の約6割が返納に不安

注目を集めている運転免許の自主返納ですが、どの年齢層で自主返納が多いのか、また返納のプロセスにはどのようなものがあるのでしょうか？

運転免許の返納を行った後、日常の買い物や身分証明書としてどんな代替手段が考えられるのか気になる方も多いでしょう。

今回は、運転免許の自主返納に関する統計データや年齢層の分布について詳しくご紹介します！

免許返納の理想のタイミングとは？

日本では現在、特定の年齢に達したら運転免許を返納しなければならないという法的規定は存在しません。

ただし、警察庁が2021年に公開した統計によると、近年10年間で自主返納する人の数は約4.3倍に増加し、51万人を突破しています。

年齢別の自主返納者の割合

自主返納を行う人々の年齢を見ると、70歳から74歳が約32%で最も多く、次いで80歳から84歳が約21%であることが分かります。

自主返納を行う人の60%以上が80歳までに免許を返納していることが明らかになっています。

70歳を超えると、免許更新時に高齢者講習が必要となり、更新期間が短くなる傾向にあるため、70歳を過ぎると免許更新の際に返納を選ぶ人が増える傾向にあります。

70代後半で返納を検討する人が多いのか？

ある自動車サポート会社が、65歳から69歳のシニア層を対象に行った免許返納および車の乗り換えに関する意識調査によると、免許返納に関する不安や心配事を抱えている人が約60%いることがわかりました。

その他、「日常生活での不便さ」や「利用可能なタクシーの台数が少ない地域がある」という懸念も見受けられました。

免許返納を考えている年齢層に関しては、「75歳から79歳」が約41%、「80歳から84歳」が約31%で、「85歳以上」と答えた人も4.6%いました。

免許返納のタイミングに関しては、「自分が納得するタイミング」と答えた人が75%で最も多い結果となっています。

運転免許の返納を行うための手順

免許の自主返納を行う場合、本人が地元の警察署や免許センターを訪れ、運転免許取消申請書に記入し、捺印して免許証を提出することで手続きが完了します。

ただし、警察署によっては即日発行ができない場合や証明写真が必要な場合もあるので、事前に確認が必要です。

もし申請者が直接来庁できない場合は、代理人が必要書類を持って申請できます。

注意点として、返納する方が車で来庁した場合、返納後は運転できなくなるため、帰宅時には運転可能な同伴者が必要になるか、公共交通機関を利用する必要があります。

免許返納後の身分証と交通手段の確保

免許返納後には身分証明書として運転歴証明書が交付されます。

これは顔写真付きで有効期限がなく、通常の免許証とほぼ同等の機能を持ちます。

氏名や住所変更も免許証と同様に更新可能です。

また、運転歴証明書を提示することで、公共交通機関を割引価格で利用することができることも多いです。

自動車の維持にかかる費用を考慮すると、公共交通機関の利用が経済的になる場合もあります。

加えて、運転歴証明書を持つことで、特定のお店で割引やポイントキャンペーンが受けられる場合もあります。

自動車の処理について

免許返納後は車を運転する権利が失われるため、所有している自動車に関しても適切に処理する必要があります。

車を所有しているだけでかかる税金や保険料、駐車場代などの費用を避けるためにも、車を親戚に譲る、または売却する選択をする必要があります。

譲渡の場合は名義変更の手続きが必要であり、売却の際には適切な手続きを踏むことが求められます。

免許返納のタイミングは70代が理想？ まとめ

運転免許の自主返納の平均年齢は約77歳とされており、日常生活での自動車依存度、安全性の懸念、返納後の不便さの軽減、及び運転歴証明書に伴う恩恵を総合的に検討して、免許の返納を決定することが重要です。

運転歴証明書を利用することで公共交通機関の利用料金が割引されるなどのメリットがあり、経済的にも自動車の譲渡や売却を選ぶことが望ましい場合があります。

最後までお読みいただきありがとうございました！