ふるさと納税がお得なのはわかるんだけど…。
どうやるのかがいまいちわからないんだよね。
大丈夫！ステップを順番に行えば、割と簡単よ！
今回は、ふるさと納税をどうやるのかを紹介するわ！
地域貢献のための寄付プログラム、いわゆる「ふるさと納税」は、年中無休で申込み可能です。
複数回寄付しても、最低自己負担金額は2,000円です。
控除限度額を把握し、簡単な手続きを踏むだけで参加できます。
今回は、ふるさと納税をどうやるのかなどご紹介します！
ふるさと納税ってどうやるの？ステップの手順
ふるさと納税のステップは以下の通りです。
ステップ2: 寄付する自治体を選んで申し込む
ステップ3: お礼の品と受領証明書の到着
ステップ4: 控除手続きの完了
それでは、このステップについて詳しく見ていきましょう。
ステップ1: 控除限度額の調査
寄付を行う前に、自身に適用される控除限度額を確認してください。
この金額は、あなたの収入や家族構成によって異なります。
ステップ2: 寄付する自治体を選択
応援したい地域や特産品を基に、寄付先の自治体を選びます。
自治体が提供する専用サイトを通じて申し込みを行いましょう。
寄付金全額を自治体の事業に使ってもらいたい場合は、特産品の受取を辞退することも可能です。
また、自宅がある自治体に寄付する場合、特産品が提供されないこともありますのでご注意ください。
ステップ3: お礼の品と受領証明書の到着
自治体から、寄付への感謝として特産品と寄付金受領証明書が送られてきます。
これらの到着時期は、自治体や特産品によって異なります。
受領証明書は確定申告に必要ですので、大切に保管しましょう。
このXMLデータは、e-taxを利用した申告時に必要な添付ファイルですが、そのままでは閲覧や印刷はできないので注意が必要です。
ステップ4: 控除手続きの実施
税金控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度のいずれかの申請が必要です。
年間5自治体までの寄付で、確定申告が不要な方は、ワンストップ特例制度の利用が便利です。
これにより、確定申告を行わずに税控除を受けることができます。
特産品の送付時期は自治体によって異なるので、その点も確認が必要です。
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、個人が支払う住民税の約20%を基準に、出身地や支援したい地方自治体に資金を提供する制度です。
多くの人が学業や職業のために都市部に移住することで、出身地の自治体は税収を増やすことができず、この結果、地域間の経済格差が拡大してしまうことがあります。
このような格差を解消するために考案されたのが、ふるさと納税です。
所得税の還付と住民税の控除が受けられる？
ふるさと納税を利用することで、寄付者はお礼の特産品を受け取ったり、税額控除の恩恵を受けたりすることができます。
また、日本の税制には寄付金控除というシステムがあり、認定された寄付先に資金を提供すると、その額に応じて所得税からの還付や住民税からの控除が受けられます。
ふるさと納税では、寄付金控除の上限額から実質自己負担額である2,000円を差し引いた金額が、これらの税額控除の対象となります。
寄付額が控除上限を超えた場合は、超えた分は控除されず、寄付者の自己負担となります。
チョイススマート確定申告とは
チョイススマート確定申告とは、2022年の確定申告期から利用可能になった、オンラインで税控除証明を行う新しいシステムです。
これまで紙の「寄附金受領証明書」を保管し、提出する必要があったのが、これからはe-taxを使用して申告する際に、ダウンロードしたXML形式の証明書を添付するだけで済むようになりました。
これにより、確定申告の手間が大幅に削減されます。
ただし、XMLデータはそのままでは閲覧や印刷ができないため、注意が必要です。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずにふるさと納税の税制優遇を受けることができる制度です。
これは、1年間に5つまでの自治体に寄付した人が対象で、寄付額が控除上限額内であれば、2,000円を差し引いた額が税控除されます。
マイナンバーカードがない場合は、住民票の写しと身分証明書のコピーを郵送します。
自治体から申請書が届かない場合は、専用サイトからダウンロードして使用できます。
本人確認書類には、顔写真と住所が確認できるものを使用してください。
万が一、ワンストップ特例制度の後に確定申告が必要になった場合は、寄付に関する情報を改めて確定申告に含める必要がありますので、受領証明書は終了するまで保管しておくことが重要です。
ふるさと納税は4ステップで完了 まとめ
ふるさと納税を最大限に活用するための主要なステップを見てみましょう。
- 寄付に対する税額控除の上限を適切に算出する
- 控除を適用するための手続きを必ず完了させる
- 控除が正しく適用されたか後で確認する
これらの要点を確実に実行すれば、ふるさと納税で失敗する可能性は極めて低くなります。
自治体ごとに工夫された返礼品を見つける楽しみも、この制度の大きな魅力の一つです。
最後までお読みいただきありがとうございました！
