住民税決定通知書が毎年届くけど…。
これって見方が難しくてさ。
大丈夫！見るべきポイントがわかればいいのよ。
今回は、住民税決定通知書の見方を紹介するわ！
毎年5月から6月頃に受け取る「住民税決定通知書」をじっくりと確認したことはありますか？
このタイミングは、収入や税金の見直しを行う絶好の機会です。
住民税決定通知書に記載されている内容
この通知書には、その年に支払う住民税額だけでなく、前年の所得や所得控除の詳細が記載されています。
住民税の種類
住民税（個人住民税）は前年の所得に基づいて計算される「所得割」と、定額で課税される「均等割」の2種類があります。
所得には給与のほか、不動産所得や退職所得なども含まれます。
フォーマットの違い
住民税決定通知書の形式は自治体によって異なりますが、記載内容はおおむね共通しています。
自身の所得や納税額、受けた控除などが一目で分かります。
納付額
納付額は、所得割と均等割を合算した金額です。
前年の所得に基づいて算出され、翌年の6月から1年間で支払う金額が記載されています。
所得
前年の全ての所得の合計が記載されています。
所得控除
基礎控除や配偶者控除、扶養控除などの人的控除、社会保険料控除や医療費控除、寄附金控除などの物的控除の金額がまとめられています。
摘要
ふるさと納税などの寄附金税額控除の金額も記載されている場合があります。
各種控除の詳細
所得控除とは？
所得控除欄には、前年の所得から差し引かれた各種控除が記載されています。
会社員の場合、年末調整の際に提出した書類に基づき、給与から差し引かれた源泉徴収額と実際に納めるべき所得税の差額が清算されます。
会社はこの情報を基に、税務署に「源泉徴収票」を、市町村に「給与支払報告書」を提出します。
これにより、各市町村が住民税額を計算し、「特別徴収税額通知書」を発行します。
主要な控除の種類
- 基礎控除：全員が一律で48万円の控除を受けられます。
- 生命保険料控除：支払った生命保険料に応じて一定額が所得から控除されます。
- 地震保険料控除：支払った地震保険料に応じて一定額が所得から控除されます。
- 配偶者控除：配偶者の所得が48万円以下の場合、納税者の所得から控除されます。
- 配偶者特別控除：配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合に適用されます。
- 扶養控除：扶養親族がいる場合に一定額が控除されます。
- 社会保険料控除：支払った社会保険料が控除されます。
- 小規模企業共済等掛金控除：掛金が所得から控除されます（iDeCoの掛金も含まれます）。
- 医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除など：年末調整で申告が間に合わなかった場合、別途確定申告が必要です。
税額控除
計算された税額から一定額を差し引くもので、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除などがあります。
均等割
均等割は定額で課税され、東京都の場合、個人都民税が1,000円、個人区市町村民税が3,000円、森林環境税が1,000円で合計5,000円です。
所得割の計算方法
所得割額は、(前年中の所得金額 – 所得控除額) × 税率 – 調整控除 – 税額控除 で計算されます。
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、すべて所得控除の対象になります。
自分の将来に備えて貯蓄・運用しつつ、その分が所得控除として認められる制度です。
長寿社会に向けて、税制上のメリットを享受しながら老後資金を準備するために、ぜひ活用したい制度です。
会社員が確認すべきポイント
会社員の方は、「所得控除」の欄を確認しましょう。
生命保険料控除や医療費控除を申請した方は、きちんと反映されているかを確認することが重要です。
また、ふるさと納税を行った方は「税額控除額」をチェックしましょう。
住民税決定通知書の見方を覚えよう！ まとめ
住民税決定通知書に不明点があれば、経理や総務に確認するか、市区町村の税務課に連絡してみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました！
