賃貸住宅で退去費用を誰が払うかでもめるらしいね。
借主と貸主のどっちが払うかはケースバイケースらしいけど…。
原状復帰って言うのが問題になるらしいわ。
今回は、賃貸住宅の退去費用の負担は誰がすべきかを紹介するわね！
賃貸住宅を借りる際には、退去時の原状復帰に関する費用が問題となることがあります。
退去時には、敷金から掃除や壁紙の修理費用が差し引かれることが一般的ですが、これらの費用はすべて借り手が負担すべきかという疑問があります。
この記事では、賃貸住宅の原状復帰に関する義務の範囲について説明します。
退去費用の負担は誰がする？
退去時には、室内の汚れや傷、劣化に関する修理費用について、貸し手と借り手の間で費用の負担が問題になることがあります。
しかしながら、以前は敷金から修理費用を差し引くのが一般的でした。
建物の賃貸契約では、原状復帰の義務に関する条項がほとんど含まれています。
これは、借り手の故意や過失による損傷を元の状態に戻す義務を意味します。
ただし、経年劣化や通常の使用による摩耗は除外されます。
敷金から原状復帰の費用を差し引くことが一般的ですが、国土交通省や自治体が原状復帰に関するガイドラインを提供しています。
原状復帰の範囲に含まれるのは？
例えば、壁紙の日焼けによる変色は原状復帰の範囲に含まれませんが、喫煙による変色やジュースのシミは借り手の責任です。
画鋲の跡など小さな穴は、借り手の負担は不要ですが、大きな穴の修理は原状復帰の義務があります。
原状復帰を巡るトラブルは裁判に発展することもあります。
過去の判例によると、借り手の過失による修理費用も、経過年数に応じた残存価値を考慮して決定されます。
特約の有無も確認
賃貸住宅での生活をスムーズにするためには、契約前に原状復帰に関する特約の有無を確認することが重要です。
特にハウスクリーニング費用は注意が必要です。
入居中は、通常の使用を超える摩耗を避け、退去時には室内の点検に立ち会い、必要な修理について確認することが重要です。
インターネットリサーチでの結果は？
調査は2023年12月15日から18日までの期間、過去5年間に賃貸物件から移転した人を対象に行われ、1075人から有効な回答が集まりました。
最初に、賃貸物件の退去時の費用についての納得度を尋ねたところ、51.6％の人が「納得がいかなかった」と答えました。
その中で10.9％は「交渉により減額された」と答えており、提示された額をそのまま受け入れる必要はないことが示唆されました。
次に、「原状回復」の義務に関して意見を聞いたところ、48.2％が「借りた当初の状態に戻すこと」、42.7％が「故意や不注意による汚れ・傷を元の状態に戻すこと」と回答しました。
原状回復に関する理解が不足していることが明らかに
国土交通省のガイドラインによると、原状回復の義務は故意や過失、通常の使用を超える使用によって発生した損傷を修復することを含みます。
また、「借り主が負担すべきでない費用」としての認識が低い項目のトップ10では、「ポスターやピンの穴」が最も正解率が低い33.4％で1位でした。
以下、「家具による床のへこみや跡」が39.6％で2位、「冷蔵庫による壁焼け」が43.9％で3位、「エアコン設置による穴や跡」が46.1％で4位、「水漏れエアコンの修理・交換費用」が46.9％で5位となり、これらの項目は正解率が半数以下でした。
ポスターやカレンダーの掲示は？
調査会社によると、ポスターやカレンダーの掲示は通常の生活範囲内とされ、壁の下地に達しないピンの穴は通常の摩耗と考えられます。
しかし、釘やビスを壁に打ち込んだ場合の修理費用は借り主の負担となります。
「家具による床やカーペットのへこみや跡」や「冷蔵庫による壁焼け」も通常の摩耗範囲であり、貸主が負担することが基本です。
退去費用の負担は原状復帰の範囲によって決まる まとめ
賃貸住宅のトラブルは多くが退去時の費用に関する不満から発生しますが、実際には入居時から問題が始まっていることも少なくありません。
入居時には、すでに存在する傷や損傷を撮影して記録に残すこと、原状回復に関する疑問点を明確にしておくことが重要です。
これにより、契約時に両者が納得の上で合意に達することが可能となり、入居時から適切な対応をすることで、退去時のトラブルを予防することができます。
最後までお読みいただきありがとうございました！
