ふるさと納税で6自治体以上にしちゃったよ。
これって控除とかどうなるのかな？
6自治体以上だとワンストップ特例が使えなくなるらしいわ。
今回は、ふるさと納税で6自治体以上にしてしまった場合にどうなるかを紹介するわね！
ふるさと納税の際には、認められた控除限度額を越えた分の寄付金は自己の出費となり得ます。
多くの人が、寄付後に自らが設定した控除上限を超えていないか確かめたくなるのは自然なことでしょう。
今回は、ふるさと納税で6自治体以上にしてしまった場合にどうなるのかなどご紹介します！
ふるさと納税を6自治体以上してしまったら？
確定申告不要とされるワンストップ特例制度を利用している場合、年間5自治体までという条件を満たさなければなりません。
6自治体以上に寄付した場合、この制度を用いる資格を失くしてしまいます。
ワンストップ特例制度は、通常の確定申告を行わずに済むサラリーマンなどのために、年間5自治体までのふるさと納税で適用される控除制度です。
もし6自治体を超える寄付をしてしまった場合には、制度を使うことができず、通常の確定申告を行う必要が出てきます。
ふるさと納税の確認で不一致が生じた際の理由と解決策
ふるさと納税の控除額が予想と異なる場合、いくつかの理由が考えられます。
不一致が起こった時は、まずはその原因を突き止めることが大切です。
控除限度額を超えたふるさと納税をしてしまった場合
控除の適用上限は、個々人の年収や家庭状況によって異なります。
その上限を超えるふるさと納税をしてしまうと、超過分の控除を受けられなくなり、実質的な自己負担が増加してしまいます。
この問題を未然に防ぐためには、以下の予防策が有効ですが、これらは寄附する前に実行する必要があります。
寄附前に、自分の控除限度額を確認し、寄附額を調節することが第一歩です。
万が一限度額を超える寄附を行ってしまった場合は、その年のうちに所得を増やす手段をとることがひとつの手です。
ただし、これらの行為は確定申告が必須になることが多く、ワンストップ特例制度を利用する予定があった場合は慎重になる必要があります。
確定申告時にふるさと納税の控除を忘れた
ふるさと納税の控除を確定申告で申告し忘れた場合、対応する税額の還付を受けられません。
これには、提出から5年以内なら更正請求が可能です。
適切な手続きを行い、支払い過ぎた税金の返還を求めることができます。
寄附者名義の間違い
「家族名義で寄附するつもりが、間違って自分名義で行ってしまった」といったミスも起こり得ます。
例えば、寄附先の自治体や返礼品は家庭内非労働者が選択し、年収が高い労働者が寄附者となるといった場合です。
名義ミスをしてしまった場合は、寄附した自治体に連絡を取り、対応可能かを相談します。
ワンストップ特例制度を申請後に確定申告を行った場合
ワンストップ特例制度の後で、何らかの理由で確定申告に切り替えた場合、予期せぬ不一致が発生することがあります。
たとえば、初年度の住宅ローン控除などで確定申告が必要になった際に、ふるさと納税の控除申告を忘れると問題が起きることがあります。
この場合も、ふるさと納税を忘れた場合と同様に、5年以内であれば更正請求を行うことができます。
ふるさと納税をスムーズに行うためのアドバイス
ふるさと納税の仕組みを有効活用するためのアドバイスを以下に示します。
- 税額控除の上限を事前にチェックすること
- ワンストップ特例制度を用いる際はその要件を把握しておくこと
ふるさと納税の計画段階や、税額控除を行う手続きの際に、寄附の上限や必要条件をきちんと理解しておけば、過剰な寄附や手続き漏れを避けられます。
税額控除の上限を事前にチェックすること
各個人の所得や家族の状況によって、税額控除が可能な上限が定められているのがふるさと納税のシステムです。
これを超えた寄附をしてしまうと、想定外の自己負担が生じることになります。
だからこそ、自分の上限を正しく知ることが大切です。
次の計算式を使って、自分にとっての寄附上限額を見積もることができます。
簡単なシミュレーションツールを活用すれば、年収や配偶者の有無を入力するだけで、個々の上限額がすぐに算出されます。
ワンストップ特例制度を用いる際はその要件を把握しておくこと
ワンストップ特例制度の適用を考えている場合は「自分がその制度を利用できる条件に合致しているか」を事前に確認する必要があります。
この制度の要件に当てはまらない場合に申請しても、税額控除は受けられないため注意が必要です。
特例制度を利用できる主な条件は以下の通りです。
- 必要のない給与所得者であること
- 一定期間内に寄附した自治体が5つ以下であること
5つ以上の自治体へ寄附を行った場合や、給与所得があっても他の控除（例えば医療費控除）を申請する場合は、確定申告が必要です。
また、特例制度の申請締切は、寄附した翌年の1月10日に設定されています。
この期限を過ぎてしまうと、結局確定申告を行うことになるので、こちらも要注意です。
ふるさと納税では6自治体以上にならないように注意！ まとめ
ワンストップ特例制度を利用して控除を受けるには、寄付を行った自治体の数が5つ以下である必要があります。
寄付先が6自治体以上に及ぶ場合は、この特例制度を使うことはできません。
その際は、確定申告を通じて手続きを行うことが求められます。
最後までお読みいただきありがとうございました！
