ふるさと納税は便利だけど、税金が0にはならないんだよね？
仕組みや控除額を知りたいな。
ふるさと納税はメリットもあるけど、注意する場所も押さえておきたいわよね。
今回は、ふるさと納税で0にはならない理由など紹介するわ！
地方自治体への寄付を通じて税の減額を受けられる「ふるさと納税」は、税金の仕組みを活用し、選んだ地域を支援できるメリットのあるシステムです。
もし今年から「ふるさと納税」を始めたいと考えているなら、その流れや必要な手続きについて不明な点が多いことでしょう。
今回は、ふるさと納税で0にはならないケースをご紹介します！
ふるさと納税での注意点
地方自治体への寄付制度、通称「ふるさと納税」は、様々なメリットがありますが、利用する際にはいくつか注意すべきポイントがあります。
以下で、ふるさと納税寄付を考える際の重要なポイントを解説します。
住民税が0にはならない
「ふるさと納税」によって住民税が0になることはなく、所得割部分のみの控除となりますので、完全免除を期待するのは誤解を招く恐れがあります。
つまり、住民税が控除されるけど「０にはならない」んですね。
税金が軽減される訳ではない
「ふるさと納税」を行うと、寄付額から2,000円を除いた金額が税額控除として適用されますが、これは納税額を減少させるものではなく、寄付としての意義を重んじた制度です。
寄付の限度額には注意
各個人に設定された限度額を超える寄付は、税額控除の対象外となるため、自身の限度額を事前に把握し、それを超えないように計画的に寄付することが必要です。
計算は当該年の所得に基づく
限度額は、寄付を行う年の所得に基づいて計算されます。
なので、その年の収入を把握し、適切な額を寄付することが重要です。
自治体への寄付で返礼品は受け取れない
自身が居住する自治体への寄付では返礼品は提供されません。
返礼品を希望する場合は、他の自治体を選ぶ必要があります。
これらのポイントは「ふるさと納税」においてしばしば見落とされがちなため、十分な理解と注意が求められます。
自己の状況をきちんと把握し、賢明に制度を利用しましょう。
ふるさと納税の限度額をシナリオごとにシミュレーション
“ふるさと納税”を計画する際に、どれくらいの金額を寄付可能かは、多くの人にとって重要な情報です。
年収や家庭状況に応じた、異なるシナリオを想定して、概算の寄付可能額を見積もることができます。
あなたがどの程度の寄付が可能かを理解するために、異なる生活シナリオに基づいた寄付額の推定値をここで紹介します。
- シナリオA：単身で年収が300万円の場合
- シナリオB：夫が年収700万円、妻が専業主婦の家庭
- シナリオC：夫が年収500万円、妻が年収200万円の共働き家庭
- シナリオD：夫が年収500万円、妻が年収200万円で、中学生の子供が一人いる家庭
- シナリオE：夫が年収1,000万円、妻が専業主婦で、高校生の子供が一人いる家庭
それぞれの家庭状況において、どれくらいの金額を寄付できるのか、例を挙げて理解を深めましょう。
ただし、この推定は所得控除やその他の要因を総合的に考慮していない基本的な計算に基づいています。
より詳細な情報が必要な場合は、さらに複雑なシミュレーションを行うことをおすすめします。
例として、以下のような返礼品を選ぶことができます：
- Aシナリオでは、約10,000円の返礼品を数点か、20,000円以上のものを一点選ぶことが可能です。
- Bシナリオでは、20,000円から30,000円程度の返礼品をいくつか、あるいは5万円以上の特典を選ぶこともできます。
- Cシナリオでは、10,000円から20,000円程度の返礼品を数点選ぶのが良いでしょう。
- Dシナリオでは、10,000円前後の返礼品を数点か、それ以上の価値のあるものを一点選ぶことが可能です。
- Eシナリオでは、50,000円前後の返礼品を数点選ぶことができ、または10万円以上の価値のある特別な返礼品を選ぶこともできます。
これらはあくまで一例ですので、自分の状況に最適な寄付計画を立てるためには、個々の状況に応じたシミュレーションを行うことが大切です。
ふるさと納税による税制優遇
ふるさと納税を行った際には、2000円を超える部分に対して、所得税からの返金や住民税の減税が可能です。
所得税からの返金や住民税の減税は、複雑に感じるかもしれません…
税金の減税についてのプロセスや方法が理解しにくいと感じる人も少なくないでしょう。
この文では、ふるさと納税によって税金がどのように減税されるのかを明確に説明します。
難しいことが不得手な方も「減税の有無をチェックする方法」だけでも把握しておくと役立ちますよ！
①所得税からの返金【確定申告をした場合のみ】
所得税からの返金とは、収入（所得税額）に基づきお金が戻されることを指し、確定申告から約1ヶ月〜2ヶ月後に指定した銀行口座に国税庁より振込されます。
支払った金額が戻ってくるんですね。
所得税の返金は、確定申告をした上でふるさと納税をしたケースに限られます。
ワンストップ特例を利用した場合には所得税の返金はありませんので注意が必要です。
②住民税の減税【確定申告・ワンストップ特例ともに可能】
住民税の減税も金額が戻されるのでしょうか？
次の年の税金が少なくなるわけですね。
住民税の減税は、確定申告でもワンストップ特例でも適用されます。
金額が戻されると誤解されがちなので、気をつけましょう！
③減税の有無をチェックする方法
ふるさと納税をした後に税金の減税を確認する方法は、申請方法によって異なります。
確定申告書は税務署やオンラインで提出したものの控えを保管しておくと確認が容易です。
国税還付金振込通知書を受け取った場合も、それによって確認することができます。
住民税の減税額は、毎年6月ごろに届く住民税決定通知書の詳細欄でチェック可能です。
「寄附金税額控除額」と記載された金額が、ふるさと納税をした金額から2000円を差し引いた金額であるかを確認しましょう。
確定申告とワンストップ特例でも違う
確定申告とワンストップ特例でチェックする方法が異なる点に注意しましょう！
ふるさと納税では、特産品のお礼や税額の減少などのメリットがあります。
この減税を利用するためには、ワンストップ特例か確定申告の手続きを行う必要があります。
また、受けられる減税には一定の限度が設けられています。
ふるさと納税でも0にはならないことに注意！ まとめ
地域支援金は、自己負担額2,000円のみで、地域特有の品を受け取ることが可能な制度です。
サラリーマンなどの場合、通常、確定申告をする必要はありません。
この制度の利用方法を理解したら、ふるさと納税の申し込み手順を確認してみてください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
