ふるさと納税って便利な制度だけど…
上限を知らないと損をするって本当？
そうなのよ！金額もそうだけど寄付する自治体の数も影響するらしいわ。
今回は、ふるさと納税の締め切りや注意点など解説するわね！
今日は気になるふるさと納税のお話です。
私の実家では、父と母、そして2人の弟と一緒に暮らしているのですが、先日、家族会議でふるさと納税の話題で盛り上がりました。
ふるさと納税の締切り前に絶対確認？
というのも、弟たちがギリギリになって慌てて手続きをしようとして、思わぬ落とし穴にハマりそうになったんです。
そこで今回は、12月でもまだ間に合うふるさと納税について、確認しておきたいポイントをご紹介しますね。
- クレジットカード払いなら12月31日23時59分まで確実に間に合う
- 銀行振込は営業日に注意が必要
- ワンストップ特例制度は翌年1月10日までに申請を
- 5つ以上の自治体への寄付は要注意
- 寄付上限額は必ず確認
支払い方法と期限について
まずは、支払い方法と期限について詳しくお話ししますね。
実は、ふるさと納税で今年の控除を受けるには、12月31日の23時59分までに決済まで完了している必要があるんです。
クレジットカード払いなら即決済なので安心ですが、銀行振込の場合は要注意です。
私の弟が「31日に振り込めばいいでしょ」と思っていたら、銀行振込は営業日でないと決済完了にならないと知って焦っていました。
夜間や休日に振り込むと翌営業日扱いになってしまうので、今年の控除を受けたい場合は注意が必要なんですよ。
ワンストップ特例制度とは
次に気を付けたいのが、ワンストップ特例制度についてです。
確定申告が不要な給与所得者の場合、このワンストップ特例制度を使うと確定申告なしで控除が受けられて便利なんです。
ここで私の家族の失敗談をご紹介。
もう1人の弟が「確定申告不要でラッキー」と思って、申請期限を過ぎてしまったことがあるんです。
結局、確定申告で対応することになりましたが、余計な手間が増えてしまいました。
寄付先の数は5個まで
それから、意外と見落としがちなのが寄付先の数です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、1年間の寄付先は5自治体以内という制限があります。
6つ以上の自治体に寄付をしてしまうと、この制度は使えなくなってしまうんです。
私の母が「あれもこれも欲しい」と6つの自治体に寄付しようとしていたのを、父が「ちょっと待って！」と止めてくれました。
返礼品に目移りしがちですが、こういった制限もしっかり覚えておく必要がありますね。
寄付額には上限がある？
最後に、寄付上限額についてお話しします。
実は、控除を受けられる寄付額には上限があるんです。
これは収入や家族構成によって変わってきます。
上限を超えてふるさと納税をしても、超過分の控除は受けられないし、翌年に持ち越すこともできません。
「とりあえず」で寄付すると、思わぬ損失につながる可能性があるので要注意です。
返礼品の制度が変更された？
ちなみに、最近は返礼品の制度にも変更があったようです。
2024年10月にルール改正があり、一部の宿泊券や旅行クーポンは取り扱いが終了になりました。
また、2025年10月以降は仲介サイトのポイント付与も禁止されるそうです。
制度は少しずつ変わっていきますが、基本的なポイントを押さえておけば、12月でも慌てずにふるさと納税を活用できますよ。
最後に、ふるさと納税は返礼品がもらえるお得な制度ですが、本来の目的は地方創生への貢献です。
寄付先を選ぶときは、返礼品だけでなく、その自治体の取り組みにも目を向けてみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税の締め切りには要注意 まとめ
みなさんは今年のふるさと納税、もう済ませましたか？
まだの方は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました！
