相手が歩きスマホで、ぶつかって落ちるとして…
壊れた場合、相手のスマホを弁償しないといけないの？
確かに割と多いパターンよね。
今回は、歩きスマホと弁償の必要性について紹介するわ！
街中でよく見かける歩きスマホですが、便利な反面、周囲への注意力が散漫になり、思わぬトラブルに発展するケースが少なくありません。
ここでは、歩きスマホによって発生したスマホ破損事故について、法的な責任の所在や弁償義務、トラブル回避のための注意点まで、詳しく解説していきます！
歩きスマホの事故事例
実際に起きた事例を見てみましょう。
ある男性が、駅のホームでスマートフォンの画面を見ながら歩いていたところ、前から来た女性と接触。
女性のスマホが手から離れ、画面が粉々に割れてしまいました。
このように、歩きスマホが原因で他人の所有物を壊してしまった場合、「不法行為」に該当する可能性があります。
つまり、加害者には民法上の賠償責任が生じるということです。
加害者が知っておくべき義務
加害者となった場合、まず知っておくべきは「過失責任」の考え方です。
歩きスマホは社会的に危険行為と見なされており、「注意義務を怠った」とされることが多いです。
つまり、「気をつけていれば防げた事故」と判断されることが多く、損害賠償責任を問われる可能性が高くなります。
どっちが悪い？歩きスマホの過失
ただし、必ずしも歩きスマホをしていた人が100％悪いとは限りません。
相手にも注意義務があり、状況によっては「過失相殺」という形で、責任が分配されることもあります。
スマホが壊された場合の対応
万が一スマホを壊された場合、まずはその場で相手と連絡先を交換しましょう。
修理費や買い替え費用の見積もりを取って、弁償の話を進めることが一般的です。
感情的にならず、冷静に事実を確認し合うことが大切です。
事故時の弁償の流れ
弁償金額の算出方法
弁償額は、原則として「現状復帰」の原則に従って決定されます。
ただし、スマートフォンは消耗品であり、使用期間や状態によって金額が減額される場合もあります。
購入から年数が経っていると、「時価額」での弁償になることも。
請求の手続きと必要書類
弁償を請求する際には、修理見積書や購入時のレシート、破損状況を示す写真などの証拠が必要です。
また、やり取りはできるだけ書面やメールで残しておくと、後々のトラブル防止になります。
弁護士への相談が必要な理由
話し合いで解決できない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。
特に相手が責任を認めない場合や、過失割合で意見が食い違うときは、法的な専門知識が役立ちます。
法テラスなど、無料相談が利用できる窓口もあります。
歩行者が被害に遭った場合の対処法
スマホを落とされた場合の対応策
他人の歩きスマホで自分のスマホを落とされた場合、すぐに現場の状況を記録しましょう。
写真や目撃者の証言があると、後の交渉がスムーズになります。
加害者がその場にいる場合は、連絡先の交換を忘れずに。
逃げられた場合の対応
もし相手がその場から立ち去った場合、防犯カメラの映像が手がかりになることがあります。
駅や商業施設なら、管理事務所に相談することで映像の確認ができることも。
また、警察に被害届を出しておくことで、後日トラブルが再燃したときの備えになります。
法律事務所の選び方
弁償トラブルを扱った実績のある弁護士を選ぶことが重要です。
口コミやレビューを参考にしながら、初回無料相談を実施している法律事務所を活用するとよいでしょう。
事前に費用の目安を確認しておくと安心です。
弁償を免れるための注意点
ダメな行為と注意すべき事例
自分が加害者にならないためには、まず歩きスマホをしないことが一番です。
また、人混みでは速度を落とし、周囲に気を配るようにしましょう。
「自分は大丈夫」と過信せず、予測不能な動きにも備えておくことが重要です。
わざと避けない行為の影響
相手がわざと避けずにぶつかってきたと判断される場合は、責任の所在に影響します。
つまり、被害者を装った「当たり屋」のような行為も想定されるため、録画や録音をしておくと安心です。
責任を主張する際の注意点
責任を主張する際には、冷静に事実を整理し、感情的にならないことが重要です。
証拠をもとに説明し、相手の立場も考慮しながら話し合いを進めることが、円満な解決への近道です。
歩きスマホの事故で弁償が必要なケースのまとめ
歩きスマホによる事故は、加害者にも被害者にもなりうる、身近なトラブルです。
万が一スマホが破損した場合、冷静な対応と適切な証拠の収集が重要になります。
また、トラブルを未然に防ぐためにも、「ながらスマホ」は控え、周囲への配慮を忘れないよう心がけましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました！
