メルカリで売り上げがあった場合、確定申告は必要なの？
ポイントもまだ現金化していないんだけど…。
現金化が問題というよりは、何を売って得た収入かが問題ね。
今回は、メルカリで20万円の売り上げがあった場合の税について紹介するわ！
会社員の場合、通常は会社が年末調整を行うため、確定申告を行う必要はありません。
しかし、副収入が年間20万円を超える場合は、会社員でも確定申告を行う必要があります。
メルカリで20万円超える場合は確定申告が必要？
メルカリでの販売で20万円以上の収入を得た場合について、確定申告の必要性や申告をしなかった場合のリスクについて解説します。
メルカリの収入で確定申告が必要なケース
メルカリは、個人がさまざまな商品を売買できるプラットフォームです。
メルカリで得た収益が特定の条件を満たす場合、確定申告が必要になります。
メルカリでの売買による利益は「譲渡所得」「事業所得」「雑所得」のいずれかに該当し、それぞれの所得の扱い方に応じて確定申告の方法が異なります。
以下の事例に基づいて、所得の種類と確定申告の必要性を確認しましょう。
1. 家庭で不要になった生活用品を売却して得た利益
一般的に、ものを売却して得た利益は「譲渡所得」として扱われますが、生活必需品としての「生活用動産」を売却した場合、その利益は非課税となります。
したがって、衣類や日用品、雑貨などをメルカリで売却して得た利益は、確定申告の必要はありません。
2. 趣味で使用していた楽器やキャンプ用品を売却して得た利益
楽器やキャンプ用品、スポーツ用品などの趣味に使用していた物を売却して得た利益が「生活用動産」に該当するかどうかは微妙なところです。
この場合、年間の売却益が50万円以下であれば確定申告は不要です。
この特別控除額は「譲渡所得」の扱いに基づいています。
ただし、売却益から購入費用や譲渡費用を差し引いた後の利益が基準となります。
購入時の価格を下回る場合、課税されることはありません。
3. 営利目的での販売による利益
メルカリを利用して継続的に利益を得ることを目的とした販売、例えばハンドメイド商品の販売や商品を仕入れての転売などは「雑所得」または「事業所得」に該当します。
年間20万円を超える利益が発生した場合、確定申告が必要です。
ただし、利益は売上から必要経費を差し引いた額で計算されます。
たとえば、25万円の売上があり、必要経費が6万円かかった場合、所得は20万円以下となるため、確定申告は不要です。
雑所得と事業所得の区分
営利目的で得た収入が「雑所得」か「事業所得」に該当するかの判断は難しいところです。
しかし、令和4年以降は、副業の収入が300万円を超える場合には、書類の保存が義務付けられることとなりました。
事業所得の青色申告
「事業所得」として認められる場合、青色申告を選択することができ、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。
青色申告を行うには、開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
確定申告をしなかった場合のリスク
確定申告をしなければならない場合に申告を行わないと「無申告」として扱われ、無申告加算税が課せられる可能性があります。
この加算税は、未納税額に対して15%から30%が追加されます。
また、虚偽申告や帳簿の改ざんなどが発覚した場合、さらに高い税率の重加算税が課されることがあります。
メルカリで20万円を超えたら原則確定申告アリ まとめ
メルカリなどでの収入が確定申告の対象となるかどうかを正しく判断し、必要があれば申告を行うことが重要です。
税務調査のリスクを避けるためにも、ルールに則って確定申告を行うことをおすすめします。
最後までお読みいただきありがとうございました！
