電動キックボードで重罪になる事故が発生したらしいね。
無免許以前に、ひき逃げは重罪だよね。
歩行者との接触事故も注意が必要ね。
今回は、電動キーボードでの重大事故について紹介するわ！
電動キックボードによる歩行者との接触事故が、予想外に重大な法的問題へと発展しました。
免許の有無をめぐる理解の欠如が、事故の処理方法に大きな影響を及ぼした事例です。
電動キックボードで重罪になる事故
名古屋市の繁忙地区で、電動キックボードを運転中の人物が歩行者に衝突し、相手に骨折の重傷を負わせた後に逃走した事件が2024年2月3日に発生しました。
加害者は逃走一週間後に逮捕されました。
交通安全に関する春季キャンペーンでは、電動キックボードの使用に際してヘルメットの着用や交通規則の遵守が強調されていますが、この事件はそのような運転行為の危険性を浮き彫りにしています。
事故が発生した際、加害者は一旦は現場に戻りましたが、被害者が自力で立ち上がったのを見てその場を離れ、逃走しました。
この行動は、事故現場の防犯カメラに記録されており、後に大きく報じられました。
重罪判決が出た背景
法的には、ただの交通事故を超えて、救護義務違反や事故不申告の違反が問題となり、加害者は逮捕されました。
電動キックボードの利用者が、自分が乗っている車両がどのような免許区分に該当するかを正しく理解していないことも、今回の事件の背景にあります。
加害者が使用していた電動キックボードのモデルは「GOTRAX APEX MAX」で、その販売ページでは免許の要否についての情報が不明確でした。
販売会社にも責任があった？
この事例から、電動キックボードを含む特定小型原付の取り扱いに関して、利用者だけでなく販売者側にも、より明確な情報提供と責任が求められています。
事件当時、加害者の電動キックボードにはナンバープレートがなく、恐らく必要な保険にも加入していなかったため、被害者の治療費用は自賠責保険の適用外となる可能性が高いです。
このような状況は、事故による被害を受けた人々にとって不公平な負担を強いることになります。
電動キックボードに関する法的な位置づけ
電動キックボードに関する法的な位置づけと、それに伴う法改正のポイントを説明します。
電動キックボードの法的分類は変動する可能性があり、特に最近の法改正では、一部の電動キックボードに関する分類が見直されています。
さらに、分類に応じた交通規則の遵守も必要です。
電動キックボードの分類
電動キックボードは主に次の3カテゴリに分けられます。
- 原動機付自転車
- 小型特殊自動車
- 特定小型原動機付自転車
通常、電動キックボードは道路交通法・道路運送車法に基づき、原動機付自転車（原付）と同じカテゴリで扱われ、事故が起きた場合もバイク事故と同等に処理されます。
特定のシェアリングサービスの場合
特定のシェアリングサービスの電動キックボードなど、特定エリア内での使用が認められている場合、それらは「小型特殊自動車」に分類され、原付に比べて緩和された規制が適用されます。たとえば、ヘルメットの着用が任意になります。
2023年7月1日から施行された道路交通法の改正により、最高速度20km/h以下で、特定のサイズに収まる電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と分類され、更に緩和された規制を受けることになりました。
電動キックボードの交通規則
電動キックボードがどのカテゴリに属するかによって、遵守すべき交通規則が異なります。
- 原付: 運転免許が必要、ヘルメットの着用義務あり、車道を走行
- 小型特殊自動車: 免許が必要だが、ヘルメット着用は任意、特定エリア内での運転が可能
- 特定小型原動機付自転車: 免許不要（16歳未満不可）、ヘルメットは努力義務、車道や自転車専用通行帯での走行が可能
また、全カテゴリに共通して、ナンバープレートの取り付けや自賠責保険への加入が必須です。
シェアリングサービスを利用する際には、提供されている電動キックボードがどのカテゴリに属するかをあらかじめ確認しておくことが大切です。
電動キックボードでも事故には要注意！まとめ
電動キックボードに関連する事故やトラブルにおいては、新しい交通規則の普及と理解が強調されがちです。
しかし、実際には、運転に免許が必要であることを認識しつつ、高出力のモデルを選んで無免許や未申告で運転するケースが存在するかもしれません。
軽い気持ちで運転していても、事故が発生した際の責任は大きいのです。
最後までお読みいただきありがとうございました！
