トラック運転手不足が叫ばれてるけど…
対策で速度を上げるって、逆に大丈夫なのかと不安になるよ。
スピードを上げれば、たくさんの距離を移動できるかららしいわ。
今回は、運転手不足での意味不明とも言える対策など紹介するわね！
物流業界では、2024年に向けた労働力不足が大きな課題となっています。
特に、トラックドライバーの減少により、2024年4月以降、物流の輸送力が顕著に落ち込むことが予測されています。
この状況を背景に、警察庁は大型トラックの高速道路走行速度の上限を上げる案を検討していますが、この策が実際に有効かどうかはまだ未知数です。
トラック運転手不足の対策で速度を上げる？
2024年4月からは、時間外労働の上限規制と労働時間基準の改正が施行されるため、トラックドライバーの働き方に大きな変化が生じます。
根底には、日本のさまざまな産業を支える物流業界の労働力不足があり、2024年問題は重要な社会的課題となっています。
速度上限の引き上げの議論
警察庁は、物流効率化の一環として、大型トラックの高速道路における走行速度上限の引き上げを検討しています。
これは、荷物の迅速な配送を可能にし、物流の効率を向上させる目的があります。
特に、総重量8トン以上の大型トラックに焦点を当て、安全性の向上も考慮されています。
物流業界の反応
この政策に対して、物流業界の反応は様々です。
全日本トラック協会によると、検討会の具体的な内容や実施区間が明確でないため、政策の効果を確実に予測することは難しいとの立場です。
ただ、速度上限の引き上げ自体は一定のプラス効果が期待できるという見方もありますが、その効果の程度についてはまだ不透明な部分が多いと言えます。
多角的な対応が必要？
さらに、協会は速度の引き上げだけではなく、政府が提案する物流改善策全体を通じた多角的な対応が必要だと強調しています。
ドライバー不足問題の解決には、賃金の改善や運送業の経営状況を考慮した総合的なアプローチが求められています。
この問題は多くの要因が絡み合う複雑なものであり、単一の対策では解決が難しいというのが業界の共通認識です。
政府の対応
政府は、2024年2月27日に、中型および大型トラック（車両総重量8トン以上）の高速道路での走行速度上限を現行の80km/hから90km/hに引き上げるという政令を決定しました。
この施策により、運転手の時間外労働の上限が年間960時間に制限される同月から、輸送効率の向上が期待されています。
しかし、この決定に対して、SNS上では「速度を上げることが人手不足問題の解決になるのか」と疑問を呈する声が多く見られました。
速度上限の引き上げが、実際に物流業界の効率化に貢献するかどうかについては意見が分かれています。
速度上限引き上げの背景
速度上限引き上げの背景には、警察庁が行った有識者検討会での意見が大きく影響しています。
検討会では、大型トラックの速度が実際には90km/h近くで走行している現状を踏まえ、速度抑制装置の上限速度を維持する前提で、最高速度を90km/hに引き上げても交通安全上の問題は生じないとの見解が示されました。
速度上限の引き上げに対しては、荷主からの過度な配送速度要求が問題となることを避け、必要な安全対策を検討する必要があるとされています。
速度アップは物流業界自身からの要望
実は、この速度上限の引き上げ提案は、物流業界自身からの要望に基づくものです。
計算によると、最高速度を100km/hにすることで、東京から大阪までの輸送時間が大幅に短縮されるとのこと。
しかし、安全面での懸念も根強く、速度上限の引き上げは慎重に進められています。
政府は、賃金の上昇や荷待ち時間の短縮など、物流業界の効率化を図るためのさまざまな施策を計画しており、業界改革は今後も進む見込みです。
トラック運転手不足への解決となるか？ まとめ
専門家の検討結果として「現在の技術と安全基準では、さらなる速度の引き上げは適さない」との判断が下されました。
また、政府は将来的に賃金の増加や荷物の待機・積み込み時間の削減を含む、物流セクターの改善策を推進する予定です。
これにより、業界内の革新的な変化が期待されます。
最後までお読みいただきありがとうございました！
