2023年の税理士の受験資格が緩和？簿記論・財務諸表論は誰でも可能に

2023年の税理士の受験資格が緩和されることで、簿記論と財務諸表論は誰でも受験が可能となるようです。

今回は、受験資格が緩和されて、どのように試験に影響するのかなどご紹介します！

2023年の税理士の受験資格が緩和

税理士になる人が減っているなどの理由から、2023年から税理士の会計科目の受験資格が緩和されるそうです。

具体的には、税理士試験の会計科目である、簿記論と財務諸表論の受験資格が不要となり、ぐっと税理士になるハードルは低くなりました。

つまり、大学在学中でも５科目合格の可能性が出たことで、税理士の低年齢化も実現するかもしれません。

それでは、税理士の2023受験の概要もまとめてみましたので、以下にご紹介します。

2023年税理士の受験資格の概要

2023年(令和5年)の税理士の受験資格は、以下のようになります。

会計学に関する試験科目、簿記論と財務諸表論については、受験資格の制限がなくなり、誰でも受験が可能となりました。

また、税法に属する試験科目として、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税などについては、以下の主な受験資格にある通り、学識や資格、職歴などさまざまな分野の受験資格が定められていて、いずれか一つの要件(学識・資格・職歴)を満たせば、受験資格があると判断されます。

税理士の主な受験資格【学識】

まず、学識に関する受験資格には上記のようなものがありますが、いずれかの要件が必要で、同時に証明書が必要となっています。

税理士の主な受験資格【資格】

資格については、上記が必要で、こちらもいずれかの資格があればOKで、同時に証明書が必要です。

税理士の主な受験資格【職歴】

職歴については、いずれかの職歴があればOKで、こちらも証明書が必要です。

受験資格の認定方法は？

以下に該当する方は、あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることで、受験資格が認められるケースもあります。

以上が受験資格ですが、もし他にも該当しないかをチェックしたいなら、国税庁の受験資格を参考にしてみてください。

大学在学中に5科目を取ることも可能に

2023年から、税理士の受験資格が緩和されたことで、大学在学中にも5科目を取ることも可能となりました。

なので、大学の1年生や2年生などの早い時期から勉強をしておけば、在学中でも税理士試験に合格できる可能性が高くなったんですね。

大学での勉強スケジュール例

大学のスケジュール例としては、大学1年生の5から9月までに「簿記論」と「財務諸表論」を勉強し始めて2科目を受験し、大学2年生の9月から「法人税法」と「事業税」を勉強して2科目を受験し、大学3年生では9月から「消費税法」を勉強して1科目を受験するなどがあります。

それぞれ受験して見事合格すれば、大学4年の12月には5科目合格が達成できます。

大学3年生で5科目を受験した段階で、税理士業界への就活も始められますし、内定も同時にもらっておけば、大学卒業後には4月から就職も夢ではありません。

資格を取るのが大変なことは変わりありませんが、それでも受験資格が緩和されたことで、早いうちから税理士の資格が取れる可能性があるのは、税理士を目指している方には朗報だと思います。

税理士になりたい方には朗報！ まとめ

それでは、2023年から税理士の受験資格が緩和されたこと、また、税理士になるために必要な受験資格には何があるのかなどご紹介してみました。

税理士の受験科目は5つありますが、以前は受験資格を得るのがまず大変で、大学在学中には難しい面がありましたが、緩和されたことで、大学在学中に5科目を取ることも夢ではなくなります。

税理士の試験が難解なのは変わりありませんが、資格が緩和されることで、今後は税理士の低年齢化も実現するかもしれません。

もしこれから税理士になりたいと考えている方には朗報だと思いますので、2023年度の改正もチェックしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました！