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Google AdSenseで「税法上の居住地における追加の税務情報が必要」【2025】

Google AdSenseで「税法上の居住地における追加の税務情報が必要」【2025】 HOW TO(ハウツー)

この前アドセンスから、税務情報で連絡が来ててさ。

2025年はマイナンバーカードじゃダメなんだね…。

運転免許証もダメで本当に困ったわー。

今回は、追加の税務情報にはどんな書類が必要かなど紹介するわね!

Google AdSenseの管理画面やGoogle Paymentsから「税法上の居住地における追加の税務情報が必要です」という通知が届くことがあります。

ここでは、その際に私が行った対処方法を詳しく解説します!

※本記事は個人向けの対応方法を紹介していますので、法人の方は別の情報を参考にしてください。

「税法上の居住地における追加の税務情報が必要」の対応

  1. 税務署から「居住者証明書」を取得する
  2. シンガポールの税務情報の更新画面から証明書を提出する
    (ドキュメントの種類:「税法上の居住地の証明書」)

前提条件

  • アメリカ合衆国の税務情報
  • シンガポールの税務情報

上記の情報がすでに承認されている状態で、「税法上の居住地」に関する追加書類が求められている場合の対応策です。

居住者証明書を取得する

Google AdSenseの税務情報で必要な書類の一つが「居住者証明書」です。

この証明書は、運転免許証やマイナンバーカードでは代替できないため、税務署で正式な書類を取得する必要があります。

申請に必要な書類の入手方法

国税庁の公式サイトから「居住者証明書交付請求書」のフォーマットをダウンロードできます。
👉 国税庁の居住者証明書に関するページ

該当ページにある「居住者証明書交付請求書(租税条約等締結国用)」のPDFファイルを取得し、パソコン上で記入することが可能です。

記入のポイント

  • 税務署名:納税地を管轄する税務署の名称を記入(税務署の所在地はこちらで検索可能)
  • 請求日:書類提出日
  • 住所・氏名:Google AdSenseの「お支払いプロファイル」と一致する情報を記載
  • 提出先の国名:「シンガポール共和国(Republic of Singapore)」を記入(アメリカ合衆国へ提出する場合は「United States of America」)
  • 対象期間:1年以上必要とされるため、提出日の1年前から記入
  • 申述事項:上3つの項目にチェック
  • 請求枚数:1枚(実際の提出は2枚必要)

税務署への提出方法

交付請求書を準備したら、税務署へ提出します。

方法は以下の2通りです。

  • 窓口提出:直接持参して提出
  • 郵送提出:返信用封筒(切手貼付)を同封して郵送

必要書類

  • 居住者証明書および交付請求書(2部)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
  • 返信用封筒(郵送希望の場合)
  • 代理人申請の場合は代理権限を証明する書類

証明書の発行には1週間ほどかかる場合があるため、郵送で受け取る場合は返信用封筒を用意しておきましょう。

Google AdSenseに証明書を提出する

居住者証明書を取得後、Google AdSenseの管理画面から提出を行います。

居住者証明書をスキャナーで取り込み、PDFファイルとして保存しておきましょう。

提出手順

  1. Google AdSenseにログイン
  2. 「お支払い」→「設定」→「税務情報」に移動
  3. シンガポールの税務情報の更新を選択(ページ上部の「不足しているドキュメントを更新する」からは対応できないことがあるため注意)
  4. 「新しいフォームを作成する」を選択し、以下のように記入
    • 業種:「個人の運営者」
    • シンガポールに恒久的施設を所有しているか:「いいえ」
    • シンガポールの物品サービス税(GST)に登録しているか:「いいえ」
    • 免税対象か:「はい」
  5. 「税法上の居住国/地域」に「日本」を選択
  6. ドキュメントの種類:「税法上の居住地の証明書」を選択
  7. 取得した居住者証明書のスキャンデータをアップロード
  8. 送信後、審査完了を待つ

審査結果の確認と注意点

正常に受理されると「承認済み」と表示されます。

もし再び「提出された書類を確認できませんでした」と表示された場合は、以下の点を再チェックしましょう。

  • Google AdSenseの登録情報(氏名・住所)と居住者証明書の記載が一致しているか
  • シンガポールの税務情報のドキュメントの種類が「税法上の居住地の証明書」になっているか
  • アップロードしたデータが読み取り可能な状態になっているか(スキャナーやスマホカメラで鮮明に撮影)

これらの手順を踏めば、Google AdSenseでの税務情報の問題を解決できます。

「税法上の居住地における追加の税務情報が必要」への対応 まとめ

それでは、「税法上の居住地における追加の税務情報が必要」とアドセンスで求められた時の対応策などをご紹介しました。

昔は運転免許証とかマイナンバーカードでも審査に通りましたが、2025年3月現在では、税務署に書類を作ってもらう必要があります。

ただ、書類自体は無料で作れますし、私の地元の税務署では、書類を持参して渡した後、無料で郵送をしてくれました。

普通はお金がかかるとは思いますが、二度目に税務署に行くのが億劫な方は郵送で受け取るのもおすすめです。

最後までお読みいただきありがとうございました!