メルカリで相手に訴えると言われたら、不安になるよね。
法律上、これは合法なのかな？
脅しの文句として使う人もいるみたいだから、嫌がらせともいえるわね。
今回は、メルカリで訴えるなど言われたときに法律上はどうなるのかなど紹介するわね！
メルカリで相手から「訴えます。」なんて言われたら、一種の恐怖を感じますよね。
今回は、メルカリでの法律上のトラブルや嫌がらせの種類などご紹介します！
メルカリで「訴える」と脅すのは法律違反？
メルカリでは、法律違反とも言えるような脅し＝嫌がらせが起きることもあります。
中には、商品について受取評価で悪い内容を記載した時や、商品が違うものだと難癖をつけられたときなど、名誉棄損や業務妨害で訴えますと脅してくる方もいるそうです。
たとえば、以下のような例が報告されています。
私は以前、遊戯王のオリジナルパックを購入したのですが
内容に不満があり、受け取り評価に｢全く持ってひどい内容でした｣と書きました。
そしたら、出品者さんが取引メッセージで｢名誉毀損で訴えます、教務妨害です｣と言われました。
そして、｢民事における少額起訴で訴える｣と言いました。
その場合は、私が勝てるので10万から50万ほど請求します。
引用元：ヤフーファイナンス
私はメルカリでの取引で購入された商品をしっかりと発送したのですが、商品が届いてから、『 この商品は買ったものと違うものだから取引キャンセルして欲しい』と言われました。私は違うものを送っていないので『 何が違うのか教えてください』と送ったのですが『 それが嫌なら返品でもいいよ』と、質問したのと違う回答を何回もされたので、少し切れてしまい『 書かないんだったら文句言うな』と言ってしまいました。すると相手から『 誹謗中傷だ。法的措置をとる。』と言われてしまいました。
引用元：ヤフー知恵袋
民事訴訟の少額裁判を起こすなんて言われたら、一種の恐怖ですし、そもそも高価な品物ではないのに裁判を起こすと言われるのは困りますよね。
大半はただの脅し
ただ、受取評価に商品の感想を入れただけで名誉棄損になることはありませんし、相手の対応に対して売り言葉に買い言葉で軽く暴言を吐いたとしても、業務妨害になることはありません。
もし訴えるぞと嫌がらせを受けたら、自分に落ち度がない場合は相手を無視するかブロックしてもOKです。
また、訴えられる可能性が少しでもあるなら、相手との取引内容(SSなど)は残しておきましょう。
侮辱罪や名誉棄損なんて、取り引き上起こることは滅多にありませんし、単なる脅しの可能性もあります。
法律上と言われると不安な気持ちになるとは思いますが、相手も大半は脅しなので、嫌がらせ行為としてメルカリに報告するのもおすすめです。
以下に、どんな嫌がらせ行為が法律違反の可能性があるのかなどご紹介します。
法律違反の疑いがある嫌がらせ行為とは
メルカリで訴えるぞ？と脅された場合、逆に相手側が法律違反にあたる可能性があります。
自分に落ち度がない状態では、れっきとした嫌がらせ行為なので、下記に該当する場合は法律的な措置を取る必要があるかもしれません。
では、どんな嫌がらせが法律違反に当たるのかみていきましょう。
脅迫罪にあたるケース
メルカリで取引をしている最中に、「お前の個人情報は知っているんだぞ。ただで済むと思うなよ？」や「二度と商売できないようにしてやる！」などの暴言を吐かれた場合は、脅迫罪に当たる可能性があります。
相手に害悪を告知するような書き込みは、実取引でなく、ネット上の取り引きであっても脅迫罪が適用されます。
刑法の222条に該当しないかも確認してみてください。
第222条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
引用元：WIKIBOOKS
詐欺罪に当たるケース
もし、相手側に問題がある場合は、詐欺罪に当たる可能性もあります。
たとえば、「代金を支払ったのに商品が届かない」「新品を購入したはずが、中古品が送られてきた」などの場合は、出品者側に詐欺罪が適用される可能性大です。
故意に粗悪品を送りつけたり、お金をだまし取ったりするケースは、詐欺罪に当たるからです。
詐欺罪の適用条件は厳しめですが、もし詐欺罪が適用されれば、罰金刑なしの「10年以下の懲役」との重い刑罰が適用されることもあり得ます。
騙されたと思ったら、脅しではなく法律的措置を取るのも1つの方法です。
訴えるとの脅しは脅迫罪に当たる可能性も まとめ
それでは、メルカリの取り引きの中で「訴えます。」と言われた場合の対処法や、法律違反に当たる嫌がらせには何があるのかなどご紹介してみました。
訴えるとの文句は、大半は脅しの可能性が高いですが、それでも法律違反に自分が該当しないかは、しっかりとチェックしておいてください。
もし不安なら、弁護士やメルカリに相談すれば、安心して対処ができます。
最後までお読みいただきありがとうございました！
