1カ月で辞めた仕事を履歴書に書かないのは違法?記載は必須! | トレトレの昨日の?を今日で解決!
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1カ月で辞めた仕事を履歴書に書かないのは違法?記載は必須!

1カ月で辞めた仕事を履歴書に書かないのは違法? マナー

一か月で辞めた仕事って履歴書に書く必要はあるの?

2カ月以内なら、書かないで良いって聞いたんだけど…。

それが短期間でも書く必要があるらしいわ。

今回は、仕事を短期間で辞めた場合に、履歴書に書く必要がある理由など紹介するわね!

新卒や中途採用で入社した人が、「職場環境が悪かった」や「配属先に不満があった」といった理由で、就業して1カ月以内に退職することがあります。

そうした人の中には、転職活動の際に短期間で辞めた経歴を履歴書や職務経歴書に書くべきか悩むこともあります。

1カ月で辞めた仕事を履歴書に書くべき?

SNS上では「履歴書には短期間でもすべての職歴を記載すべき」や「職務経歴書に全て書く必要はない」など、さまざまな意見が見られます。

短期間で辞めた職歴を履歴書や職務経歴書に記載しなかった場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。

法的責任はないが、入社後に懲戒処分のリスクも

短期間で辞めた職歴を履歴書や職務経歴書に一切記載せずに転職活動を行った場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか?

短期間で辞めた職歴を履歴書や職務経歴書に記載しなかったとしても、罪に問われることはないそうです。

また、民事上の責任として損害賠償を請求される可能性も低いため、刑事・民事上の法的責任を問われることはほぼないと言えます。

しかし、法的責任とは別に、短期間で辞めた職歴を記載しないことが転職活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。

採用前にその事実が発覚すると、本来すべての職歴を記載すべきところをあえて記載していなかったことに対する不信感から、不採用となるリスクがあります。

経歴の隠蔽が発覚した際に法的責任は?

隠ぺいが発覚した場合、法的責任を問われる可能性はありませんが、懲戒処分を受けるリスクがあります。

職歴の記載をしないことは「経歴詐称」の一つであり、重大な経歴詐称が発覚した場合、最も重い懲戒処分である懲戒解雇になる可能性もあります。

懲戒解雇が認められるのは、採用時に発覚していた場合に採用されていないような重要な詐称に限られます。

一般的に短期間での退職は採用に大きな影響を与えないことが多いため、懲戒解雇となる可能性は低いです。

ただし、何度も短期間での退職を繰り返していた場合は、悪質だと判断されて会社が懲戒解雇を検討する可能性も否定できません。

短期間の職歴ならば、応募書類に書かなくても良い?

正社員として入社後、1カ月で退職した場合でも応募書類にその職歴を記載するべきでしょうか?

たとえ短期間でも、職歴はすべて応募書類に記載するべきです。

短期間であれば記載しなくて良いというルールはありません。

記載せずに採用され、入社後に事実と異なることが発覚した場合、居心地の悪い思いをすることになるだけでなく、最悪の場合、経歴詐称として解雇される可能性もあります。

正確な情報を記載し、それを理解してくれる企業に入社するのがベストです。

短期間で退職した場合、面接で退職理由を必ず聞かれると思いますので、納得できる前向きな理由を述べられるよう準備しておくと良いでしょう。

経歴詐称が違法になる場合があるのでしょうか。

経歴詐称にはさまざまな種類があり、内容によっては違法となる場合があります。

例えば、大学を卒業していないのに卒業していると偽った場合、『学位を詐称』として軽犯罪法違反となる可能性があります(軽犯罪法1条15号)

また、業務上必要な資格を偽り、それにより会社に損害を与えた場合には、民事上で損害賠償責任を負う可能性もあります。

短期間でも経歴は書くべき! まとめ

先述のとおり、経歴詐称を理由とした懲戒解雇が認められるケースは限られています。

短期間で退職した会社の職歴を記載しない場合などは、軽微な詐称と見なされ、懲戒解雇が無効となることが多いです。

納得がいかない場合は、懲戒解雇の無効を主張し、話し合いましょう。

会社が反論する場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました!