有休休暇を取りたい理由を聞くのは違法?私用以外の理由もOK! | トレトレの昨日の?を今日で解決!
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有休休暇を取りたい理由を聞くのは違法?私用以外の理由もOK!

有休休暇を取りたい理由を聞くのは違法? マナー

有給休暇の申請で理由って必要なのかな?

上司にしつこく聞かれて困ってるんだけど…。

理由を聞くのは違法じゃないけれど、確かにしつこいと嫌よね。

今回は、有給休暇を取りたい理由を聞くのは違法になるかなど紹介するわ!

多くの人が上司に有給休暇を申請する際、なぜ休むのか理由を尋ねられることがあります。

ソーシャルメディア上では、「理由を繰り返し尋ねられた」という投稿を目にすることもあり、それに対して「理由を伝える必要はない」「理由を尋ねるのは良いが、執拗に問い詰めるのは問題だ」といった意見が交わされています。

有休休暇を取りたい理由を聞くのは違法?

上司が部下の有給休暇の理由を尋ねることに法的な問題があるのかという疑問が生じています。

労働基準法第39条により、すべての労働者には年に5日以上の有給休暇が保証されています。

「有給休暇」とは、給与を保持したまま休暇を取ることができる制度であり、半年以上の継続勤務と一定の出勤率を満たすと10日間の休暇が与えられ、勤続年数に応じて休暇日数が増加します。

この制度は、パートタイムの従業員にも適用され、2019年4月からは、10日以上の有給休暇が付与される労働者全員が年に5日の有給休暇を取得することが企業に義務付けられました。

有給休暇の申請理由に法的な義務はない

法律上、有給休暇の取得理由を会社に報告する義務はありません。

「私用のため」と答えるだけで充分であり、休暇取得の理由によって賃金や賞与が減額されることは禁じられています。

従業員が理由を明かさない場合や偽の理由を提供した場合でも、会社には特別な事情がない限り、理由を問わずに休暇を与える義務があります。

上司が理由を詳しく知りたがる行為は、それ自体では法的な問題を引き起こさないものの、休暇取得の理由をもとに不利益な扱いをすることは法律違反です。

有休を取らせないと言われたら?

「理由を言わないと有休を取らせない」という上司の言動は、それだけでは法的な問題はないものの、実際に休暇を与えない場合は法律違反にあたります。

基本的に、会社は従業員の有給休暇取得を拒否することはできませんが、会社の都合で休暇をその時期に与えられない場合は、別の時期に休暇を与える必要があります。

有給休暇は通常、事前に申請する必要があり、従業員は就業規則を確認し、規則違反を避ける必要があります。

有給休暇の申請に使える理由

有給休暇を請求する際には、特定の理由を提供する必要は法的にはありませんが、一部の職場では書類での申請や、理由の詳細を求める上司が存在する場合もあります。

ここで、有給休暇申請に際してよく挙がる理由をいくつか紹介します。

ただし、虚偽の理由を伝えた場合は、懲戒の可能性がありますので注意が必要です。

健康上の理由や病院への訪問

体の不調や医療機関への診察が理由で休業するケースもあります。

多くの場合、「健康を守るため」という理由は受け入れられやすく、通常は拒否されることはありません。

公的機関での手続き

公共機関での手続きは、大抵平日の日中に行われるため、仕事を休む必要が出てくることがあります。

「特定の時間帯にしか対応していない」「締め切りがある」といった状況では、有給の申請が認められやすいです。

家族行事への参加

結婚式や葬儀といった家族行事は、通常、仕事を休んででも参加すべき重要なイベントです。

これらのイベントへの参加のために有給休暇を取得するのは、一般的に容認されます。

家族関連の事由

遠くから家族が訪れたり、子どもの学校行事に参加するためには、有給休暇が必要になる場合もあります。

特に、育児への積極的な参加が奨励されている今日では、このような理由で有給を取ることは珍しくありません。

地域活動への参加

自治体や住宅協会などの役員として、地域活動に参加する際にも、有給休暇が必要になることがあります。

この種の活動は多くの人が経験するものなので、有給休暇を申請する際に提示しやすい理由の一つです。

虚偽の理由での申請について

有給休暇の取得に際して、詳細な理由を述べる義務はありませんが、上司から理由を求められた場合には、何らかの説明をすることになるでしょう。

「個人の用事」「家庭の事情」といった一般的な理由であれば問題ありませんが、虚偽の理由は信頼性の問題に関わってくるため、避けるべきです。

法律では有給休暇の理由を定めていませんが、就業規則に「虚偽の報告をしない」という項目がある場合、懲戒の対象となる可能性があります。

理由を偽る必要はないため、正直な対応を心がけることが大切です。

有給休暇の申請が断られたら?

仮に会社から有給休暇の希望日が業務の都合で調整された際の適切な対応策を解説します。

業務の状況を理解する

有給休暇の希望が却下された際には、その理由を明確に聞き出しましょう。

  • 緊急を要する仕事が存在するか
  • 代替できる同僚がいるかどうか

上記をチェックし、自分の休暇が業務に大きな影響を与えるかどうかを上司と協議することが重要です。

休暇可能な時期を確認する

有給休暇の時季調整権を行使された場合でも、「いつであれば休暇を取得できるか」を確認することが大切です。

有給休暇の期限を意識する

有給休暇には利用期限が設けられています。通常、入社後6ヶ月で付与された有給休暇は、付与日から2年間で使用しなければなりません。

したがって、期限切れ前に計画的に休暇を利用するようにしましょう。

有給休暇の申請理由は私用でもOK まとめ

多くの人が、有給休暇は特定の理由が必要であると誤解していますが、実際には理由を述べる義務はありませんし、無理に説明する必要もありません。

このガイドが、有給休暇の取得に関して疑問や不安を抱える方々に役立つ情報を提供できれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました!