車の納税通知書を失くしちゃった！
再発行はできる？車検は？
待って！ひとまず落ち着けば大丈夫よ？
今回は、車の納税通知書を失くした場合の対応を紹介するわ！
軽自動車を車検に出す際には、有効期限内の「軽自動車納税証明書」（原本）が必要です。
しかし、保管場所を忘れてしまい、紛失してしまうこともあります。そんな時はどうすればいいのでしょうか。
軽自動車納税証明書の発行タイミング
軽自動車税は、毎年4月1日の時点で軽自動車を保有している場合に課税されます。
この税金は4月1日に車を手放しても、1年分の税金が課されますので、課税を避けるには3月31日までに手放す必要があります。
納税証明書の取得方法
納税通知書は5月上旬に届き、5月末までに支払います。
コンビニや銀行の窓口で納税通知書を提示して納税すると、領収印が押されて納税証明書となります。
口座振替やクレジットカードで納税した場合は、「軽自動車税納付済通知書」が送られます。
納税証明書は車検証と一緒にファイルして保管すると安心です。
有効期限内であれば車検時に使用できます。
通常は納税期限と同じく5月末まで有効です。
納税証明書を紛失した場合
納税証明書を紛失すると、軽自動車税を納めていても車検は受けられません。
普通車の場合は2015年からオンラインで納税を確認できるようになっているため、納税証明書を紛失しても車検を受けられますが、軽自動車税にはこのシステムが導入されていません。
未納でも車検NG
軽自動車税の納税通知書は、過去に未納があると有効期限の記載がなくなります。
未納が続くと車検が受けられないだけでなく、延滞金も発生します。
納税証明書の使い道
納税証明書は車検だけでなく、所有者変更時にも必要です。
ローンで購入した車の場合、完済するまで所有者はローン会社のままです。
名義変更の手続きには納税証明書が求められます。
また、車が差し押さえられている場合、所有者変更や売却、廃車もできません。
軽自動車の納税証明書再発行方法
納税証明書の再発行や未納解消後の発行は、市区町村の窓口で行います。
必要書類は車検証や本人確認書類、認印などですが、市区町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
引っ越しした場合の再発行
引っ越し後に納税証明書の再発行が必要な場合は、郵送での申請が可能です。
多くの市区町村では申請用紙をダウンロードでき、必要事項を記入して返信用封筒と共に送付します。
1～3週間で手元に届きますが、記入漏れや切手の貼り忘れに注意が必要です。
納税証明書が必要な場面：紛失以外の場合
軽自動車税の納税証明書が必要になる場面は、紛失以外にもいくつかあります。
その際の手続きについて解説します。
納税通知書が発行されていない場合
4月2日以降に軽自動車を購入した場合や、納税通知書が未発行の場合、市区町村の窓口で納税証明書を申請しても課税対象外のため発行されません。
この場合、納税義務がない旨を記載した書類が発行されます。
また、非課税や減免が適用されている場合も同様です。
中古車を購入した場合
中古車を購入した場合、前所有者が納税している場合はその納税証明書が有効期限内であれば、車検が受けられます。
しかし、業者が納税証明書を紛失している場合は、市区町村の窓口で再発行の申請が必要です。
その際、車検証の名義変更を軽自動車検査協会で済ませておく必要があります。
引っ越しをした場合
同じ市区町村内で引っ越した際に納税通知書が届かない場合、車検証の住所が古いままの可能性があります。
軽自動車検査協会で住所変更手続きを行いましょう。
その後、市区町村にも住所変更が反映され納税通知書が送付されますが、急ぎの場合は市区町村の窓口で申請してください。
代理人による申請
軽自動車税の納税証明書は、代理人が発行手続きを行うことも可能です。
その際は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
手続きに関しては、市区町村ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
納税通知書を失くしても慌てないで！ まとめ
軽自動車税の納税証明書が紛失した場合や、納税通知書が発行されていない場合は、市区町村の窓口で再発行の申請を行います。
未納分がある場合や4月2日以降に購入した場合、現金以外で納税した場合も同様です。
代理人による申請も可能ですので、委任状を準備して手続きを進めましょう。
納税証明書を紛失したとしても、適切な手続きを踏めば問題ありませんので、安心して対応してください。
最後までお読みいただきありがとうございました！
