高市内閣になってから、驚きのニュースが多いよね。
今回は片山大臣がグッジョブだったみたいだね。
考えてみれば、返済は可能だったみたいなのよね。
今回は、財務省が自賠責貸付金を一括返済できた理由など紹介するわ！
自賠責保険の返済は長年滞り、「完済まで100年かかる」とまで指摘されてきました。しかし2025年、政府は残額5740億円を一括で返済する方針を発表。
30年近く問題視されてきた“自賠責ネコババ問題”が、なぜ今になって急速に解決へ向かったのかご紹介します！
- 自賠責貸付金問題とは？
- 30年かかった返済の経緯
- なぜ今になって“全額返済”が実現したのか
- 被害者支援はどう変わる？
- 今後5年間の事業計画に向けたポイント
自賠責貸付金問題とは？
自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するために自動車所有者が必ず加入する保険制度です。
保険料の一部は積立金として運用され、その利息を活用してさまざまな救済事業が実施されています。
しかし1994年、財政状況が厳しかった時期に、この積立金の運用益を一般会計に繰り入れる形で約1兆2000億円が貸し付けられました。
30年かかった返済の経緯
返済が15年間も止まっていた理由
財務省は当初、比較的早期に返す方針を持っていたものの、返済額が巨大であるため予算上の制約が大きく、2003年度を最後に返済はストップ。
その後15年もの間、返済が行われない状態が続きました。
当時の国家予算規模を見ても、数千億円規模の返済余力が毎年確保できる状況ではなく、優先順位が後回しにされたと考えられています。
再開後も「100年返済」と言われた事情
返済が再開されたのは2019年。
しかし返済額は貸し手である国土交通省と財務省が毎年協議して決める「事項要求」という形式だったため、返済ペースは非常にゆっくりでした。
- 返済額が毎年確定しない
- 少額の返済が続く
- 完済まで約100年かかるとの試算も発生
交通事故被害者支援に必要な財源が枯渇するのではと、多くの関係者が不安を抱いていたのです。
なぜ今になって“全額返済”が実現したのか
財務省の判断背景にあるもの
2025年11月、補正予算案をめぐる会見で財務相は「本来の姿に戻すべき」と述べ、全額返済を決断した背景を説明しました。
内部では継続的に議論されていたものの、最新の財政状況や政策の流れを踏まえ、今なら返済が可能と判断したとみられます。
政策的には、暫定税率の見直しなど、財政の透明性を高める改革の一環としての意味合いも大きいといえます。
政策上の意図と流れ
- 交通事故被害者の支援策を強化したい
- 財源の不安定さを解消したい
- 運用益の確実な活用体制を整えたい
こうした目的が重なった結果、30年越しの問題に終止符が打たれたと考えられます。
被害者支援はどう変わる？
被害者家族の反応
突然の全額返済決定に、長年返済を求めてきた被害者家族からは喜びの声が上がっています。
- 「毎年返済されるか不安だった。安心できた」
- 「財源が安定することで支援の充実を期待したい」
支援の根幹となる資金が確保されたことで、安定した制度運用が可能になります。
財源の使い道と今後の課題
返済後の財源は国交省が自主運用する形となり、以下の資金で各種支援策が展開されます。
- 自賠責の運用益
- 自動車ユーザーが支払う賦課金（1契約あたり年間125円程度）
ただし、運用可能な範囲は法律で「財政投融資」に限定されており、株式や外国債券などには投資できません。
そのため、限られた運用の中で安定性と収益性のバランスをどう取るかが課題になります。
今後5年間の事業計画に向けたポイント
2027年度から始まる5年間の事業計画に向け、国交省は資金の配分と運用方針を改めて検討する予定です。
- 被害者救済支援のさらなる充実
- 事故の減少トレンドをどう見込むか
- 将来の必要額とのバランス設計
- 安定的な運用体制の確立
返済が進んだことで選択肢は広がりましたが、制度の持続可能性を高める設計が重要となります。
まとめ
30年にわたって議論され続けた自賠責貸付金問題は、2025年の全額返済という形で大きな節目を迎えました。
「完済まで100年かかる」と批判されていた状況から、わずか数年で一気に進展した背景には、財政改革の流れや被害者支援を重視する姿勢があります。
今後は返済された財源をどのように活用し、交通事故被害者支援をより実効性のあるものにしていくかが問われます。
次期事業計画の議論が始まるこれからこそ、私たち一人ひとりが制度のあり方に関心を持ち、改善を後押しする必要があるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました！
