新車を契約する時に印鑑証明書が必要だよね?
でも、仕事で忙しくて取りに行けない時はどうしたらいいのかな?
大丈夫よ!オンライン申請や代理人を立てられるわ。
今回は、新車契約で印鑑証明書が必要な理由や発行方法など紹介するわ!
新車契約をしたときには印鑑証明書が必要になりますが、土日の休みには役所なども休みになりますし、そうなると仕事を休まないと取りに行けなくなるのでは?と不安ですよね。
今回は、新車契約で印鑑証明書を取りに行けない場合の対処法や証明書が必要な理由、発行方法などご紹介します!
新車契約で印鑑証明書を取りに行けない時は?
新車契約では印鑑証明書が必要になりますが、土日は役所が休みになりますし、かと言って平日にお休みがあるとは限らないので、取りに行けない可能性があります。
ただ、印鑑証明書は今はオンライン申請がありますし、もしくは代理人を立てるなどの方法もあるので、不安に思ったら、以下の対処方法も参考にしてみてください。
対処方法①代理人に依頼
仕事などで自分が取りに行けない場合は、印鑑証明書を代理人に依頼できます。
ただ、代理人を立てるには、まず本人が委任状を書き、印鑑証明書の発行を依頼する必要がある点には注意してください。
代理人を立てる手順は、以下の通りです。
- まず代理人になってくれる人を探す。
- 証明書を発行する役所に代理人である旨を伝える。
- 書類に代理人となる人と被委任者の個人情報を記載する。
- 代理人が被委任者の印鑑を持参し、役所に出向いて手続きを行う。
代理人になっても、必ずしも印鑑証明書を発行できるわけではなく、役所によっては出来ない可能性もあります。
また、代理人が被委任者とは別の役所に住んでいる場合などは、役所によっては委任状の提出が必要な場合があるので、役所に事前に確認しておきましょう。
対処方法②オンライン申請
印鑑証明書は、市役所や役所などのサイトから、オンラインで申請もできます。
印鑑証明書のオンライン申請方法は地域によっても違いますが、以下に一般的な流れをご紹介します。
- 印鑑証明書のオンライン申請サイトにアクセスし、必要事項を入力。
※身分証明書やマイナンバーカード、電子証明書が必要なケースもあります。 - 入力した情報を確認し、申請内容が正確であるかも確認しておく。
- 申請手数料を支払い。
※申請手数料は自治体によって違いますが、クレジットカード決済やコンビニ決済が可能な場合があるので問い合わせしてみましょう。 - 申請が完了したら、発行された印鑑証明書が自宅に郵送される。
※発行までに数日から1週間程度かかるケースもあります。
オンライン申請ができる自治体は限られているので、申請前に自治体のウェブサイトで確認しておきましょう。
また、オンライン申請に必要な情報や手順も自治体によって違うので、自治体のサイトではその点も忘れずに確認しておいてください。
対処方法③代書業者に依頼
印鑑証明書の代理人が見つからない場合、代行サービスを行う業者を利用するのも1つの方法です。
ただ、代行業者に申請すれば、印鑑証明書を取得することができますが、手数料がかかるケースもあるので注意してください。
代書業者に依頼する場合の手順は、以下の通りです。
- 代理人契約書を作成
代理人契約書には、依頼人と代理人の氏名、住所、電話番号、印鑑情報、委任内容などが記載されているので、まず契約書を作成しましょう。 - 代理人に委任状を渡す
代理人契約書に署名・捺印した後、代理人に委任状を渡します。 - 代理人が申請
委任状を持って代理人が印鑑証明書を申請しますが、この時、代理人が必要書類を持参し、証明書の申請手続きを行います。
ちなみに、証明書の受け取りについては、委任状に記載された期限内に行う必要があります。
代理人に委任する場合には、代理人に対して十分な信頼があるかどうかが大切なので、気軽に依頼すると問題が起きやすいです。
また、委任状の作成方法や必要書類などは、各市町村で違いがあるので、事前に窓口で確認しておきましょう。
新車契約での印鑑証明書の発行方法
新車契約をするときに必要な印鑑証明書は、印鑑登録をしたときに発行される「印鑑登録カード」が必要となります。
また、印鑑証明書は、役所や市町村役場、出張所、支所などの行政機関で発行されますが、一部の金融機関やコンビニエンスストアでも発行可能なケースがあります。
発行に必要な手数料や申請書類などは、事前に発行先の窓口やウェブサイトで確認しておきましょう。
新車契約で印鑑証明書を取りに行けない時は? まとめ
それでは、新車契約で印鑑証明書が必要になった時、仕事などで取りに行けない場合の対処法と、印鑑証明書の発行方法などご紹介してみました。
新車契約では印鑑証明書が必要ですが、仕事の都合で平日に役所などに取りに行けないケースもあります。
ただ、そんなときにはオンライン申請や代理人、代理業者に依頼などいろいろ方法があるので、ぜひ対処法を参考にしてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました!